朝倉 雅彦
ディレクター, PwC税理士法人
略歴
2005年1月に、当法人の大阪事務所に入所。
移転価格税制に関する事前確認（APA）申請支援業務、法人税や消費税に係る申告書作成業務およびコンサルティング業務、外国人出向者の所得税申告書作成業務など幅広く担当。
2014年7月より、東京国税不服審判所に国税審判官（特定任期付職員）として採用され、国際課税担当として移転価格税制、タックスヘイブン税制をはじめとする国際課税事案、その他法人税・所得税・消費税に関する課税事案の審査請求業務を担当。
2018年7月に東京国税不服審判所を任期満了により退職し、同年10月にPwC税理士法人に入所。
現在は、国際税務に関するコンサルティング業務などに従事。
資格
- 公認会計士、税理士
執筆・講演
- 令和2年度産業経済研究委託事業 経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業費（企業の組織再編成の実態等に関する調査）調査従事者（経済産業省委託調査2021年3月）
- 「共通ポイント付与に係る対価性 大阪高裁令和3年9月29日納税者逆転勝訴判決」（『税務弘報』2022年8月号 中央経済社）
- 「実務家が知っておくべき最新未公表裁決 第37回非上場の取得条項付議決権制限株式の適正な価額が譲渡対価の額を上回るとは認められないとして、原処分の全てが取り消された事例」（『税務通信』2022年05月30日号 税務研究会）
- 「実務家が知っておくべき最新未公表裁決 第26回残余利益分割法で国外関連者の基本的利益算定に用いた比較対象企業の全てに比較可能性がないとして取り消した事案」（『税務通信』2021年6月7日号 税務研究会）
- 「実務家が知っておくべき最新未公表裁決 第18回特定外国子会社等の主たる事業を最高裁判例で示された規範に沿って判断した事例」（『税務通信』2020年8月31日号 税務研究会）
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