藤澤 徹
ディレクター, PwC税理士法人
略歴
国税庁、東京国税局での30年間の勤務経験を持つ国際課税のプロフェッショナル。2014年2月にPwC税理士法人東京事務所に入社。
東京国税局では、15年以上にわたって大企業、多国籍企業の移転価格調査の企画・実施、事前確認審査を担当。国際情報第一課の上席国際専門官としては、移転価格調査事案全てを管理し、他国税局の移転価格調査事案のサポートを担当。
国税庁では3年間の相互協議経験も有し（米国、オーストラリア、インド、スイスなど）、調査課国際係長在任中にはOECD租税員会第６作業部会のメンバーとして、PE帰属所得ルールであるOECD承認アプローチ（AOA）のドラフト策定にも携わる。
当法人入所以来、一貫して移転価格コンサルティングに従事し、多国籍企業に対して事前確認（APA）、相互協議、移転価格調査、移転価格ポリシーの構築、ブランドロイヤルティ、CCA、所得相応性基準、国外関連者寄附金課税および移転価格文書化などさまざまな移転価格プロジェクトを担当する。
資格
- 税理士・日本知財学会正会員
- 青山学院大学院会計プロフェッション科（客員教授）・成城大学経済学部（非常勤講師）を歴任
執筆
【共著書籍】
- 『現場で役立つ「移転価格」入門』（PwC税理士法人編、中央経済社、2023年12月）
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