佐々木 浩
パートナー, PwC税理士法人
企業税務
審査室長、税理士
略歴
2010年入所。
1986年から2010年まで財務省主税局に勤務し、1998年以降の法人税制の継続的かつ抜本的な見直しに関する政策立案・法制化を担当。
2001年度の組織再編税制、2002年度の連結納税、その後の会社法対応、信託税制、公益法人税制、それまでの総括的な見直しとしての2010年度のグループ法人税制と資本関連税制がある。消費税についても、1994年度の税制改革において所得税の恒久的減税と一体的に行われた消費税の見直しなどを担当。 名古屋商科大学大学院客員教授、前一橋大学大学院国際企業戦略研究科講師 日本租税研究協会国際課税実務検討会座長代理・通達等検討分科会委員 等
プロジェクト実績
- 日本租税研究協会国際課税実務検討会・通達等検討分科会：「外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）における課税上の取扱いについて」（2014年9月）、「外国における組織再編成に係る我が国租税法上の取扱いについて」（2012年4月）、各年度の税制改正に関する通達の調整等
- 事業会社、金融機関等に対する組織再編税制や連結納税、タックス・ヘイブン対策税制などの国際課税にかかる税務アドバイス
- 官公庁等からの国際課税等に関する調査業務受託
その他実績
2013年10月、テレビ東京系列「ワールドビジネスサテライト」で消費税引上げ時に取材を受け、番組で紹介される。
東京大学ビジネスロー・比較法政研究センター、会計教育研修機構、産業経理協会、税務研究会等が主催するさまざまなセミナーにて講師を務める。
「外国子会社合算税制の適用（上）、（下）」（「税務弘報」中央経済社、2014年10月～11月）
「法人税の課税ベースと税率のあり方： 諸外国における現状―新興国」（「税研」公益財団法人日本税務研究センター、2013年11月）など、執筆も多数。
プロフェッショナルビジョン
企業を取り巻く環境は、グローバル化のさらなる進展、ROE重視の経営への移行、関連諸制度の改革など、益々厳しいものとなっています。このような中で、企業のさまざまな取組みなどに関する税法や通達の解釈などについて、これまでの知見なども含めた幅広い多面的なアドバイスを行ってまいります。また、企業における今後の事業活動を見据えた上で、それに相応しい税制や実態に即した取扱いなどについても具体的に提案等を行いたいと考えています。
