城地 徳政
ディレクター, PwC税理士法人
略歴
国税庁における29年間の勤務経験の後、2019年1月にPwC税理士法人に入社。国税庁においては、国際企画官（2010年7月～2012年7月）および相互協議室長（2013年7月～2015年7月）として4年間相互協議室に在籍。米国、中国のほか韓国、シンガポール、タイ、インドネシア、マレーシアなどのアジア新興国やオーストラリア、カナダとの相互協議に係る交渉責任者として多様な業種における多くの移転価格課税・APA事案について二重課税排除の実績を持つ。2015年7月から2年間、OECD租税委員会事務局に出向し、BEPS行動計画15の多数国間協定（MLI）の策定作業に従事。また、東京国税局調査第1部国際調査課長（2007年7月～2008年7月）および国税庁調査課国際調査管理官（2012年7月～2013年7月）として、移転価格課税・APA審査を含む国際課税全般に係る個別事案について統括・管理した経験も有する。
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