鍋谷 彰男
ディレクター, PwC税理士法人
略歴
1991年から2004年まで大蔵省（現財務省）主税局に勤務し、2003年署名の日米租税条約をはじめとする租税条約交渉、国外送金等調書制度の導入などを担当。その後東京国税局では調査第一部調査審理課、課税第一部審理課、同部国税訟務官室において、最高裁まで争われることになる大型事案の調査審理や、会社法施行直後の組織再編税制の事前照会、課税処分取消訴訟への対応などを担当。
税務大学校専門教育部教授を2021年7月に退官し、同年11月より現職。
現在は、租税条約、外国子会社合算税制をはじめとする国際税務に関するコンサルティング業務などに従事。
資格
- 税理士
執筆・講演
- 「消費税法上の『物品切手等』の範囲と決済手段の多様化を巡る諸問題について」税務大学校論叢86号（2016年6月）
- 「外国子会社合算税制の今後の課題」租税研究800号（2016年6月）
- 「外国子会社合算税制の対象とすべき租税回避について」税務大学校論叢83号（2015年7月）
- 「組織再編税制について」租税研究695号（2007年9月）
- 一般財団法人会計教育研修機構講師
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