奥田健士

PwC台湾パートナー, PwC Japan

専門分野・担当業界

全般

略歴

1994年中央監査法人大阪事務所に入所後、多くの金融機関を含む多数の上場・非上場会社の会計監査、株式公開業務を手がけた。2000年8月よりPwC香港に赴任。香港・華南の小売業、製造業を中心に監査を担当してから現地日系企業担当となり、約10年にわたり香港、中国の日系企業向けにサービス提供を行ってきた。2010年7月よりPwC台湾にて勤務。
多国籍企業の監査、企業再編、IFRSコンバージェンス、J‐SOX、クロスボーダーの税務問題に関するアドバイス、M&A、経営改善アドバイザリーなど多岐の分野にわたる経験を有する。
アジア各国の国際税務問題や会計上の問題解決に従事し、台湾、香港、中国、日本の会計税務に豊富な実務経験と知識を有する。

メッセージ

国際通貨基金（IMF）の統計によれば、2015年のGDP は世界22位、購買力平価ベースでの1人当たりGDPは日本を上回っています。産業としては電子関連が強く、ノートパソコン、タブレット端末、LCDモニター、CRTモニター、デスクトップPC、マザーボード、CD・DVD、DRAM、LEDなどの生産高はいずれも、台湾の企業が世界第1位ないしは世界トップクラスです。

また、東日本大震災、熊本地震など、日本での災害時の台湾人によるいち早い支援活動や多額の義援金にみられるように、台湾には比較的に親日家が多く、歴史的に日本との人的交流、経済交流が盛んです。そのため、日本企業による台湾への投資も早い段階から盛んに行われてきました。近年では、台湾を代表するEMS企業による日本の大手総合家電メーカーに対する支援や、台湾の銀行による日本の銀行の買収などの台湾から日本への投資という新たなステージを迎えています。

台湾は日本と密接なだけでなく、中国に隣接し、言語、歴史、文化の共通性を有していることから、台湾企業はそのメリットを生かし、早い段階から中国に進出したため、現在は中国マーケットにて確固たる地位を築いています。また、2015年8月には中台間、11月には日台間で待望の租税協定が締結されました。こうした条件がそろっているからこそ台湾は、今後も日系企業にとって中華圏ビジネスの入り口として、重要な役割を担い続けるものと確信しています。