原 嵩
パートナー, PwC税理士法人
M&A税務
公認会計士、税理士、英国勅許税理士
略歴
金融、M&A事業戦略の立案・執行の業務経験を踏まえた日系企業の対外展開に係る国際税務アドバイザリー業務、日系企業の国内事業統合に係る税務アドバイザリー業務を含むM&A税務業務全般に従事している。
1998年に日系商業銀行に入行後、2002年税理士法人中央青山（現PwC税理士法人）へ入社。金融・M&A税務業務に関与後、外資系投資銀行東京支店にて製造業のクロスボーダーM&A・直接金融の立案・執行業務に従事。2008年から大手会計事務所のロンドン事務所にて欧州を中心としたM&A・国際税務業務に従事。同東京事務所のM&A税務部門にて多数の大型クロスボーダー買収案件、大型国内事業統合案件の関与経験を経て2015年にPwC税理士法人へ復帰し、2017年より現職。
ロンドン大学LSE（London School of Economics and Political Science）（国際税務）修士課程修了。
プロジェクト実績
- 日系企業による豪州事業の買収案件に係る税務アドバイザリー業務
- 外資系企業による日本事業を中心とするグローバルカーブアウトに係るセルサイド税務アドバイザリー業務
- 日系電機メーカーのグローバルカーブアウトに係るセルサイド税務アドバイザリー業務
- 外資系企業による日本事業の売却案件に係るセルサイド税務アドバイザリー業務
- 日系商社による米国事業の買収案件に係る税務アドバイザリー業務
- 複数の日系電機メーカーの事業統合に係る税務アドバイザリー業務
- 日系重工業会社と欧州系重工業企業のグローバルJV組成に係る税務アドバイザリー業務
- 日系企業による各種権益の買収および売却に係る税務アドバイザリー業務 他多数
出版書籍・寄稿
- 「英国における欧州地域統括拠点に係る英国税務の概要（1）（2）」（2011年11月／12月『月刊国際税務』国際税務研究会）
- 「英国パテント・ボックス税制の利用上の留意点」（2012年12月『旬刊経理情報』中央経済社）
- 「英国での租税回避行為を巡る議論の動向を中心として」（2013年9月『月刊国際税務』国際税務研究会）
- 「グローバル税務パーチェス・プライス・アロケーション（グローバル税務PPA）における税務上の留意点」（PwC 2016年8月）
- 「クロスボーダーM&Aのストラクチャー検討時の留意点〈上〉税務・会計編」（2016年9月『旬刊経理情報』中央経済社）
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