白崎 亨
パートナー, PwC税理士法人
インターナショナルタックス
公認会計士、税理士
略歴
青山監査法人にて会計監査業務を4年間経験の後、1997年に入所。2002年から2005年にPwC中国の香港事務所と上海事務所へ出向、2005年10月に帰任し、現在に至る。専門分野である中国、香港、韓国に加え、タイ、シンガポールやインドといったアジア全域の税法をベースに、アジアにおけるM&A、特に新興国における税務リスク低減のための税務ガバナンス構築、税務戦略立案およびグローバルタックスコストの最適化などに関するアドバイスを行っている。
プロジェクト実績
以下、すべて日系の上場企業のプロジェクト実績になります。
- 消費財メーカーにおける国際税務管理案のアドバイスと実行のサポート
- ソフトウェア会社における連結実効税率の分析および改善案のご提案
- 大手複写機メーカーの国際税務ガバナンス構築サポート
- 自動車部品メーカーにおける中国およびインドの組織再編タックスシミュレーション
- 電機メーカーの新規アジア地域統括会社に関連する複数国の現地税法の調査
- 自動車メーカーにおける中国JV子会社の組織再編全面支援
- 電子部品メーカーの中国およびマレーシアからの事業撤退サポート
- 部品メーカーの連結実効税率分析と、欧米および中国における子会社事業再生を税務面からサポート
- その他、タイ、フィリピンおよび台湾等への進出支援、ならびにミャンマー買収支援等
その他実績
- 「グローバル企業の移転価格文書の作り方」 （中央経済社）の「第5章 グローバル税務ガバナンス」への寄稿(2017年7月発売)
- 「BEPS提言を踏まえた事務運営指針の改正について～役務提供編～」セミナー講師（2018年3月）
- 他多数のセミナーおよび外部講師を担当
プロフェッショナルビジョン
BEPS提言を受け、国家間での納税者に関する税務情報の共有がますます進みます。さらに、欧米企業のように日系企業も、納税情報の自主的な開示が求められる時代が来るかもしれません。このような税務情報を管理するためには、日本本社の税務部門の役割が一層重要になります。一方、海外進出の増加ともに海外税務リスク管理を含む国際税務ガバナンスの構築も必要になってくることが予想されます。これらの国際税務の管理ニーズに対し、日本本社における税務部門の人材不足も懸念されます。今後は、海外子会社のタックスディレクターも含めた税務ガバナンスを組織的に構築し、タックステクノロジーを活用しながら国際税務管理を実行することが求められると考えております。
国際税務リスクに強い日系企業を増やすべく、日々、さまざまな支援をしていきたいと思います。
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