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大手企業のカーブアウト案件や事業承継案件を通じ、日本においてもPE(プライベートエクイティ)ファンドの活用が広く認知されてきています。また、デジタルテクノロジーの進化やオープンイノベーションの発展によりスタートアップの資金需要も増しており、VC(ベンチャーキャピタル)ファンドが果たす役割も大きくなっています。
投資家から見ても、PE・VCファンドは投資対象としての魅力を増しており、一つのアセットクラスとしてのポジションを確立していますが、同時にファンドの適切な管理・運用を求める声が大きくなっており、運用会社やファンドにおける内部管理態勢の構築ニーズが高まっています。
そのほかにも、PE・VCファンドの運用会社は下図にある通り、ファンドを取り巻くステークホルダーごとに、また、ファンドのライフサイクルにおけるステージごとに、さまざまな課題に直面しています。
昨今、国内においてCVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)を設立し、財務リターンのみならず事業シナジーを追求する動きが活発化しています。またCVC設立にあたり、既存VCとの連携ではなく、自社で運用会社を新設し、ファンドを設立する動きも増加しています。
運用会社・ファンドの設立は通常の子会社設立と異なり、ストラクチャーの検討、会社法、金融商品取引法、その他関連法令への対応などファンド特有の検討が必要になります。特にCVCにおいては運用上の課題に加え、設立段階で、投資ビジネスを実施するリソースの確保や親会社への会計上の影響(連結の有無、ファンド・投資先の評価など)といったより多くの課題への対応が必要となります。
PwC Japan有限責任監査法人は、PE・VC・CVCファンド、運用会社、投資先に対して、ファンドの性質や投資戦略、ライフステージごとに異なるさまざまな課題を解決するため、会計監査はもとより、課題に応じたさまざまなサービスを提供します。PwC JapanグループおよびPwCグローバルネットワークと連携することにより、税務アドバイス、ディールアドバイス、ファンドや投資先の海外展開に対する支援など、ファンドを取り巻く多様な課題の解決をシームレスにサポートします。