自動車部品の原価企画（利益企画）高度化支援

日本の自動車部品メーカーは自動車OEMとの緊密な連携により成長してきました。しかしその一方で、受注条件の厳密な判断や抜本的な原価低減策の提案など主体的に利益を生み出すための取り組みに対する動機付けが不十分な状況が生まれ、また自動車業界特有の定期価格改定や部品長期供給責任への対応といった利益の押し下げ要因が存在するために、薄利多売のビジネスに陥りやすい傾向があります。

一方、海外部品メーカーではTier1／Tier2判断、設計のみの部分受注などのビジネスモデルの使い分け、機能モジュール部品販売など、自社の利益を最大化するための判断や取り組みを能動的に行っている例が見られます。

CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）の進展、自動車OEM／サプライヤー再編など、これまでにない大きな変化が起きている自動車業界において、安定成長を前提とするこれまでのビジネスの進め方から脱却し、能動的なアクションをとっていくことで、さらなる成長を遂げる可能性が開けます。

原価企画（利益企画）の強化による「利益の手の内化」は、その有力の一手となりますが、実現するためには組織横断的な取り組みが必要となります。しかし、各現場の独立性が強い日本企業にとって、その実行は容易なことではなく、重要課題として認識されているものの、十分な仕組みの整備に至っていない状況が往々にして見受けられます。

PwCのソリューションは、自動車部品業界・原価領域での長年に渡る支援を通じて蓄積した知見に基づいて、各メーカーの原価企画の現状を診断し、課題解決に必要な仕組みの構築に向けた各種テンプレートを提供することにより、原価企画の着実な強化を支援します。

ソリューションの背景と目的

本ソリューションご提案の 背景・目的

能動的な利益創出に向けたあるべき姿

能動的な利益創出に向けたあるべき姿としては、下記が挙げられます。

  1. 原価企画自体の高度化（精度・網羅・時宜）
  2. 経営管理（事業企画・管理、技術開発投資・回収、予算統制・損益測定）との連携
  3. マスターを始めとする資産インフラ群の整備・使える化
  4. 資産化可能な実績把握
能動的な利益創出に向けた あるべき姿

原価企画成熟度簡易診断（無料）

約100問のアンケートにご回答いただくことにより、 原価企画に関わる業務・組織・データ・システムなどの状態を、部門横断の視点で網羅的に確認し、利益最大化に向けたあるべき姿や他社ベストプラクティスとの比較を通して、貴社における課題・改善ポイント（仮説）を提案します。

原価企画成熟度簡易診断（無料）に関するお問い合わせはこちら

 

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主要メンバー

入江 玲欧

パートナー, PwCコンサルティング合同会社

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黒木 健介

ディレクター, PwCコンサルティング合同会社

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坪井 琢磨

シニアマネージャー, PwCコンサルティング合同会社

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