物流は日本の生活や経済を支える重要な社会インフラですが、近年、さまざまな課題に直面しています。
特に労働力不足の側面では、働き方改革関連法案の適用により、従来通りモノが運べなくなる恐れがあり、「物流の2024年問題」といわれています。
この物流業界の抱える課題に対するソリューションの1つとして、PwCコンサルティング合同会社（以下、PwCコンサルティング）は自動運転輸送サービスの導入と商用化に向けたサービスを提供しています。
物流業界の課題は大きく次の3つに分類されます。
①環境問題
②労働力不足
③最適化されていないサプライチェーン
その中でも特に「②労働力不足」は、貨物の輸送能力に大きな影響を及ぼし、物流の停滞による社会活動全般に対する大きなインパクトが懸念されます。
PwCコンサルティングではCoE（Center of Excellence）というチームを複数設け、モビリティに関する業界知見や業務知識、課題解決力を長年にわたり蓄積してきました。そのうちの1つであるSmart mobility CoEは物流における自動運転輸送サービスの導入と商用化を進めることで、労働力不足をはじめとした物流業界の課題解決に貢献します。
日本政府は、高速道路上におけるレベル4自動運転による幹線輸送について、2024年度内に実証実験を行い、2025年度以降に実装することを目標として設定しています。初期的には高速道路や工場内など、ヒトや車両の往来が限られた環境下における実装が期待されます。
また、末端配送では一般的な商用車（トラック、バン）よりも小型のロボットを使用した配送サービスを提供する計画が、大都市を中心として進んでおります。
一方、域内配送では日本では政府目標が掲げられておらず、国内企業による開発・実証の優先度は高くない状況となっています。
自動運転輸送サービスの導入により、安定した輸送力の確保、輸送／配送サービスの向上、交通事故や交通渋滞の減少、CO₂排出量の削減など、社会課題の解決が見込まれます。
サービスの導入検討および事業化にあたっては、車両を運行する「物流事業者」、荷物を配送してもらう「荷主企業」、そして「社会」の全てにとってメリットのある「三方よし」の事業化・導入戦略が求められます。
Smart mobility CoEでは、自動運転輸送サービスの実現に向けて検討すべき6つの検討ファクターを定義しています。自動運転輸送サービスの導入と商用化においては、これら6つの検討ファクターを考慮したうえで導入計画を策定することが必要であると考えます。
PwCコンサルティングでは、自動運転輸送サービスの導入に向けたアプローチとして、事業要件整理からローンチ準備に向けた実証実験、事業推進体制の構築まで、検討状況に応じた支援が可能です。「事業要件整理」から、「事業アイディア創出」「事業計画の策定」「PoC（実証実験）」「ローンチ準備」に至るまでの各ステージにおいて、独自の価値を提供し、自動運転輸送サービスの事業化や導入に貢献します。
自動運転輸送サービスを実現するには、自動運転車両を導入するだけではなく、道路や周辺設備などのインフラの整備や車両・システムの維持・管理が可能な業務オペレーション体制のほか、さまざまな特性を有するステークホルダーとの連携体制を構築する必要があります。どのステークホルダーと連携するかについては、対象とする事業モデルや自社の強みを踏まえて総合的に判断し、個別に調整することが求められます。
PwCコンサルティングは、幅広い業種／企業とのリレーションシップを構築しており、事業モデル／クライアントの経営環境にあった適切なパートナーとのエコシステム構築を支援いたします。
自動運転輸送サービスの導入時に抑えるべきポイントおよびPwCコンサルティングの支援領域の詳細はPDFファイルをダウンロードしてください。
