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PwC Japan有限責任監査法人（以下、PwC Japan監査法人）では、日本で事業展開する外国銀行が規制当局に提出している業務報告書に対する保証サービスを提供しています。
規制提出書類の正確性と信頼性の重要性
外国銀行の日本（東京）支店では、金融庁や日本銀行などの規制当局に対して多くの書類を定期的に提出しています。また、規制環境の変化に伴い、提出書類の複雑さと数量も増加しています。
これらの書類の正確性と信頼性は非常に重要であり、誤りがあると他の提出書類にも影響を及ぼし、重大な問題を引き起こす可能性があります。また、銀行本店に報告された各種データを基に、銀行本店側で作成された現地当局向けの提出資料に誤りがあった場合にも同様の事態が考えられます。
そのため、銀行本店においても、日本支店が規制要件を正確に理解し遵守しているか、業務報告書などの提出書類を適切に作成できているかどうかに特に関心を持っています。
PwC Japan監査法人が提供する保証サービスなど
PwC Japan監査法人では、以下の3種類の保証サービスなどを提供しています。
- 監査業務：我が国において一般に公正妥当と認められる監査基準（J-GAAS）に準拠し、財務数値や内部統制の検証も含め、会計帳簿・関連証憑との突合や、現物・残高確認などを実施します。
- レビュー業務：国際レビュー業務基準（ISRE）2400「財務諸表のレビュー業務」（改正）に準拠し、主に質問や分析を中心とした手続に加え、必要に応じて関係書類の閲覧などの追加的な手続を実施します。
- 合意された手続（AUP）業務：専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」に準拠し、手続内容について契約書において明確に定め、例えば貸借対照表や損益計算書とその根拠資料との照合など、当該合意された手続を実施します。
各業務の利点・保証水準
各業務の利点や保証水準の違いは以下のとおりとなりますが、近年ではこのレビュー業務の提供比率が徐々に高くなっています。
- 監査業務：対外的な説明力を伴う高い保証水準を提供し、財務諸表の正確性を向上させますが、実施する手続に対して会社にも負担がかかり、他の業務と比較すると業務費用も高くなります。
- レビュー業務：監査業務と比較して業務費用が低く、会社の負担も軽減しますが、保証水準は低くなります。
- 合意された手続（AUP）業務：業務内容を柔軟に変更可能で、レビュー業務よりさらに業務費用を抑えることも可能ですが、合意された手続として合意された事項のみに対する限定的な実施結果の報告のみで、保証を提供するものではありません。
PwC Japan監査法人の実績と信頼
PwC Japan監査法人は、外国銀行の日本支店に対して多くの保証サービスを提供してきた実績があります。その経験を踏まえ、業務報告書に対する保証業務または合意された手続（AUP）業務を効果的かつ効率的に実施することが可能であり、信頼できるパートナーとなることをお約束します。
なお、上記のサービス以外に、PwC Japan監査法人では、業務報告書作成に関する会計アドバイザリーや日本基準の決算支援の他、業務報告書以外も含めた当局提出書類の作成プロセスの効率化や関連する内部統制の最適化に向けたアドバイザリーサービスも提供しています。
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