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クロスボーダーの経営統合について、不安はありませんか?
日本国内市場の長期的な成長に陰りが見える中、急成長中のアジアや大きな市場規模を有する米国などを対象に、M&Aを活用してグローバル事業プラットフォームを短期間で構築する動きが、日系金融機関でも加速化しています。他方で、買収した現地企業のポテンシャルを引き出し、グループとしてのシナジーを最大化することは、各国における競争環境やビジネスモデルの差異、特殊な金融規制や税制、さらには言語や文化の壁も障害となり、必ずしも容易なものではありません。PwCコンサルティング合同会社(PwC)では、金融業界に特化した専門家が、世界149カ国に広がるグローバルネットワークを活用し、M&A戦略策定の初期段階から、買収契約締結後の本格的な経営統合とその後の変革までを支援します。
M&Aが重要な戦略の一つとして普及した現在においても、M&A企画当初の目的を実現するために必要な買収・合併後の経営統合や、その後の組織・プロセス・システムなどの本格的な変革を実行できている日系金融機関は極めて限定的です。
PwCでは、ビジネスモデル・業務プロセス・システムに着目したシナジー・リスク分析の検出事項に基づき、クロージング前段階から統合プランの策定を進め、シナジー施策の着実なトラッキングにより、短期間でM&A立案時に期待された価値を獲得するとともに、戦略実現に向けた変革の推進を支援します。
また、PwCの過去の統合・変革プロジェクト経験に基づき整備された ツール・テンプレートの活用により、統合推進事務局(IMO:Integration Management Office)・分科会の早期立ち上げ、全体進捗とリスク管理の徹底、シナジー効果の可視化、そして、統合に関する知見の形式知・組織知化を支援します。
私たちは、ある海外銀行を完全子会社化した大手日系銀行の業務統合を支援しました。具体的には、財務・会計、人事、リスク管理、システム、事務といった各領域へ、現地のPwCメンバーが参加し、新銀行としての一体的な経営・業務運営に向けた統合ビジネスモデルの設計、その実現に向けた課題解決に係る支援を提供しました。
またPwC Japanのコンサルタントが日本および現地の統合事務局や各ステークホルダーと密に連携を図ることで、新銀行の現地における自治権を確保しつつ、クライアントのグローバルガバナンス体制へ適切に組み込むための合意形成を支援しました。結果として、当初の計画とおり、安定的な経営統合の実現に貢献しました。
あるプライベートエクイティファンド(PE)は、買収した子会社に関して、「業務基盤を高度化し、3年以内にEBITDAを30%改善する」という目標を掲げていました。私たちは、その実現をサポートするべく、買収時のデューデリジェンス(DD)における検出事項、子会社自身が企画したコスト削減施策、外部アドバイザーからの推奨事項などを全て棚卸し、優先順位付けの上、60個超の改善施策として定義、責任者と期限を設定しました。そして、全社的なバリューアップを推進するための「Transformation Management Office(TMO)」を設置し、私たちはその一員として、以下の支援を担当しました。
こうしたTMOを中心としたバリューアップに向けた仕組みを導入し、その進捗度合いを可視化、さらにインセンティブ制度も組み合わせることで、買収時に掲げていた財務目標を3年以内に達成することに成功しました。
X-Value & Strategyは、クライアントの経営課題の形成から解決までを一貫して支援するチームです。戦略コンサルティングの力と、多様な価値を統合する力を併せ持つ、Community of Solversを体現する存在として、クライアントにインパクトのある成果を提供します。
M&Aの真の目的は価値創出(Value Creation)です。近年、多くの日本企業にPMIの重要性が浸透してきていますが、当初想定した統合効果を十分に得られていないケースも現実には見受けられます。PwCはPMIに係る豊富な支援実績および知見に基づき、M&Aを通じた価値の創出を支援しています。
PwCは、M&Aのあらゆるステージにおいて人事面からクライアントの成功を支援するため、豊富な経験に基づいた人事デューデリジェンスやPMIに関わるサービスを提供します。