リテールバンキングの新しい収益モデル確立支援

金融業界が直面する状況

昨今の金融業界を取り巻く環境は、当局によるマイナス金利政策の継続や異業種の参入によるサービス競争の激化もあり、非常に厳しい状態にあります。加えて、銀行間の送金手数料の是正を求める動きなども始まり、金融機関のリテールバンキング部門にとって、今後ますます困難な状況が続くことが見込まれます。

他方で、マネーロンダリング防止やテロ資金供給対策、さらにはサイバーセキュリティ対策などの規制対応やリスク回避のための事務コストが年々増大しています。

こうした収入減およびコスト増の環境のもと、金融機関は新たなサービスの創出を通じた新たな収益モデルの確立など、早期に手を打つ必要に迫られています。

海外金融機関による収益性向上に向けた取組み事例

日本に先んじて、大手IT企業など異業種プレーヤーの金融業参入を経験している海外の金融機関の対応には、日本の金融機関が参考にすべき事例が数多く存在します。例えば、コストの抑制が可能なチャネルへの誘導（例：窓口からWebへ）や、新サービス創出を通じた新しい収益モデルの構築が挙げられます。また、金融機関が他の業界と連携してエコシステムを創り、新たな価値提供を通じて新規顧客を開拓した昨今の成功事例などは、日本の金融機関にとって大きなヒントになると考えられます。

海外金融機関による新しいサービスや手数料導入の目的は、大きく3つに分類されます。それぞれ手本にすることが可能な一方で、パートナー先の選定が非常に重要となるため、他行・他社に先駆けた取り組みが成功の鍵を握ると考えられます。

新サービス・手数料導入の目的

新サービス・ 手数料導入の目的

※各国で規制が異なるため、海外と同様のことを日本で実現できるとは限らない点に留意が必要

海外金融機関の事例に学ぶ収益性向上に向けた重要なポイント

新サービスや手数料の導入に際しては、海外の事例にならい、既存の枠組みにとらわれない異業種との連携を視野に入れた柔軟な考え方が重要です。検討にあたっては、トップライン・ボトムラインを考慮に入れた包括的なアプローチが有効と考えられます。

新サービス・手数料導入に際しての重要ポイント

新サービス・ 手数料導入に際しての重要ポイント

収益機会創出および収益性向上実現に向けたPwCのアプローチとサービス

金融機関のリテールビジネスにおいては、新サービスの創出に向けたアクションと、それが現行および将来のビジネスに及ぼすインパクトについての考察を、同時に、かつ迅速に進める必要があります。また推進に際しては、企画部門と事務部門の協力体制が不可欠です。

PwC Japanグループは、上記のような検討を踏まえながら、国内外での知見や新サービス創出の方法論はもとより、国内外の幅広い事例や情報の収集力、実現性の高い豊富な新サービスの創出実績、戦略策定から実行までの一貫した推進力、そして当局規制対応に関する深い理解を通して、リテールビジネスの新たな収益機会の創出と収益性向上に向けた対応を支援します。

新サービス・企画/アライアンス先開拓

新サービス・ 企画/アライアンス先開拓

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主要メンバー

岩上 雄一郎

パートナー, PwCコンサルティング合同会社

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