脱炭素ビジネス開発支援サービス

「2050年カーボンニュートラル（CN）」宣言以降、脱炭素ビジネスは大きな盛り上がりを見せており、多くの企業が脱炭素化実現にコミットし始めています。一方で、ケイパビリティ不足や収益性の不透明さ、技術成熟度の不足等の理由により、脱炭素の取り組みの事業化まではできていない状況です。脱炭素社会の実現に向けては、脱炭素を単なる規制ではなく「新たなビジネスを創出する機会」と捉えて、新たな収益源の獲得や既存ビジネスの付加価値向上につなげる視点が重要になります。

脱炭素事業に係る課題と取り組みの方向性

従来の脱炭素ビジネスは、CSR活動の一環として行われることが一般的でした。しかし、2020年10月に政府が発表した「2050年カーボンニュートラル」宣言以降、この流れは大きく変わっています。多くの企業が脱炭素化実現へコミットし、大企業を中心に脱炭素ビジネスを経営上の重要課題と捉える企業が増加しています。

一方で、多くの企業が、脱炭素化へ向けた事業計画が策定できておらず、どのような戦略で取り組むべきかが見えていない状況です。脱炭素化の圧力は今後もさらに強まることが想定されることから、脱炭素化を新たなビジネスチャンスと捉え、「脱炭素新規事業の創出」と「脱炭素化による自社事業・製品の差別化」いう2つの方向性で、自社ビジネスの変革に取り組むことが重要となります。

脱炭素新規事業における事業機会

脱炭素ビジネスは、地球温暖化の原因となる温室効果ガス（GHG）を削減する「緩和」の取り組みと、気候変動によって生じる被害の回避・軽減に貢献する「適応」の取り組みに分けられます。

脱炭素市場の市場規模は、伝統的な省エネ・再エネ市場が一際大きいです。しかし、脱炭素目標達成に向けては、従来の排出削減、低炭素化の技術・ビジネスだけでは不十分であり、近年では排出除去、環境価値取引関連事業等の開発促進も期待されます。

例えば、直接的に排出削減に貢献できる排出除去事業としては、CCUS、植林、ネガティブエミッション技術等があり、これらの環境価値を取引する事業として、オフセット・クレジット（ボランタリーカーボンクレジット、二国間クレジット、Jクレジット等）、環境価値証書（グリーン電力証書、非化石証書等）があります。

自社事業の差別化における事業機会

国内の各業界において、環境先進企業を中心に多くの企業が、自社事業・製品の大幅な転換を模索し始めています。顧客の脱炭素化に資する商品の開発・販売あるいは自社事業プロセスの脱炭素化等により、ブランド力向上・優位性構築を図ろうという動きが見えます。

具体的には、エネルギー分野の水素・アンモニア利用、運輸分野の燃料転換、業務分野の省エネ、産業分野のCN製品開発等の注目度が向上しており、今後も増える見込みです。

脱炭素に係る事業の立ち上げに向けたポイント

脱炭素に係る事業を有望なビジネスにするためには、立ち上げに向けたポイントを抑えることが重要です。

脱炭素ビジネスでは、将来動向や顧客ニーズが不透明という市場特性があるため、事業立ち上げではそれらを考慮した時間軸・収益性の見極めがポイントとなります。そのためには海外NGOsや政府の動向を踏まえた将来予測や、先行する海外事例から成功・失敗要因や必要な技術・ケイパビリティを学ぶことが有効です。

不確実性を考慮するとゼロからの新規事業参入ではなく、既存アセットを活かした参入方法が望ましいと考えられます。自社の有するアセットを踏まえ、最も強みが発揮され得る領域を選定することも事業立ち上げに向けては重要です。

また、未成熟な市場であるため、先行者優位を狙うには早期参入が望ましく、自社単独ではなく、複数事業体におけるアライアンスの活用も有効です。

PwCコンサルティングの強み

PwCコンサルティングは、日本国内のエネルギー業界における規制・制度に精通する「脱炭素・エネルギー領域の専門家」と異業種連携を含む「新規事業立ち上げの専門家」の協働での脱炭素に係る豊富な支援実績を有しています。これらの専門家の協働により、規制・制度面等の実行性も考慮し、構想策定から実行支援まで一気通貫の伴走型で支援を実施できます。

また、PwCのグローバルネットワークを活用することで脱炭素の取り組みが先行する国・地域での事例収集やナレッジ提供が可能です。