2024年上半期最新情報 産業・サービス分野における世界のM&A動向
産業・サービス分野のディールは、2024年の後半にわたり、安定したペースで行われる見込みです。金利の高止まりや規制への懸念など、市場には引き続き難題があるものの、買い手と売り手の双方が、さらなる成長と価値創造を推進するためにM&A市場に注目する傾向が強まっています。
エネルギー・資源業界では、探査・探鉱および開発のリスク分散、コストや資本投資の分担、または技術や埋蔵量へのアクセスの獲得などのために、複数の企業が共同で事業を行うことが一般的です。このような場合には、投資企業間が有する権利義務や実施すべき作業内容などを取り決めるために、共同操業協定が締結されます。こうした一定の取り決めに基づいて、複数の企業が共同で事業を行う場合を一般的にジョイント・ベンチャーといいます。
エネルギー・資源業界のジョイント・ベンチャーでは共同操業協定に基づき、通常一つの企業がオペレーターとしてジョイント・ベンチャーを実質的に運営し、オペレーター以外の参加企業であるノンオペレーターはオペレーターに運営を委託します。この過程においてオペレーターは、定期的にその運営状況をノンオペレーターに報告することが求められます。
共同操業協定における取り決めの内容は、ジョイント・ベンチャーごとにさまざまですが、ジョイント・ベンチャー監査にかかわる規定が含まれていることが一般的です。ジョイント・ベンチャー監査の目的は、オペレーターによる運営が、共同操業協定に基づき経済的・合理的になされ、運営状況が適切に報告されていることを確認することにあります。ノンオペレーターは、オペレーターからの情報に基づき財務諸表の作成を行いますが、その情報の正確性を確認するにあたりジョイント・ベンチャー監査は非常に重要な意味を有していると考えられます。
現在の日本の会計基準には、採掘産業にかかわる基準はありません。このため、日本の会計基準を適用している会社は、それぞれ独自の会計処理を行っているのが実情です。しかしながら、国際会計基準を含む諸外国の会計基準では、採掘産業にかかわる会計基準が整備されており、探査・探鉱段階、また開発段階の支出は、その各支出の性質に基づき会計処理を行うことが求められています。従って、日本における会計基準の動向を注視する一方、現段階においてオペレーターの支出の内訳がどのようなもので構成されているかを理解し、オペレーターからノンオペレーターに適切な報告がなされているかを確認することが重要であるといえます。
PwCのグローバルネットワークにより、海外プロジェクトを含むジョイント・ベンチャー監査の計画立案から実施までサポートすることが可能です。たとえば、ジョイント・ベンチャー監査の対象には、以下の項目が挙げられます。
産業・サービス分野のディールは、2024年の後半にわたり、安定したペースで行われる見込みです。金利の高止まりや規制への懸念など、市場には引き続き難題があるものの、買い手と売り手の双方が、さらなる成長と価値創造を推進するためにM&A市場に注目する傾向が強まっています。
PwCコンサルティングは、SDV(Software Defined Vehicle)エコシステムの実現に取り組む企業に対して、横断組織「SDVイニシアチブ」を立ち上げ、ソフトウェア事業企画から、SDV開発、販売後のソフトウェアアップデート、車両外サービスなど高度かつ多岐にわたる課題の解決を支援する総合的なサービスの提供を開始しました。
PwCコンサルティング合同会社は日本企業による中東への事業進出支援サービスの提供を開始します。中東地域で需要の高いモビリティおよびインフラ産業の進出支援から始め、対象とする産業を順次拡大していく方針です。
EUは2040年までに、新車販売される小型車および商用車の100%をゼロエミッション車とする計画です。本稿ではこの計画のビジネスや環境への影響を分析し、物流事業者やエネルギー企業などのステークホルダーに求められる取り組みを考察します。