再生可能エネルギー“里産地消”型地域産業共創支援

ふる里（出身地）で発電した再生可能エネルギーを全国各地（居住地）で消費する“里産地消”によって、電源産地と再エネ適地外のニーズを満たす地域産業の共創を支援します。

頻発する自然災害、ネットゼロ実現に向けた再生可能エネルギー（以下、再エネ）の主力電源化や人口減少・偏在化といった外部環境の劇的な変化に適応するため、2020年にエネルギー供給強靭化法が成立し、2021年には第6次エネルギー基本計画が閣議決定されました。日本のエネルギーシステムは今まさに変革期を迎えており、これまでにない柔軟性、強靭性、持続可能性や効率性が求められています。

中でも、再エネをはじめとする脱炭素電源の調達ニーズは、今後さらに高まることが想定され、適地の確保とともに、地域内の需給バランスの安定化、全国大での融通が求められるものと考えられます。

また、日本のエネルギー需給構造のさらなる分散化が進めば、再エネ適地における発電電力の地産地消ニーズに加え、適地外での消費ニーズが高まるものと考えられます。これにより「電源の産地」価値や、供給地点と需要地点とのマッチングの重要性が一層向上するなど、地域産のエネルギーに関する取引ニーズの拡大が予想されます。

図表1：地域産のエネルギーに関する取引ニーズの広がり

PwCのアプローチ：制度利活用によるソリューション

PwCコンサルティングは、需要家、電気事業者、地方自治体を含むさまざまなステークホルダー、プレーヤーのニーズを充足するため、既存のふるさと納税制度や、2022年度から開始される「配電事業制度」「アグリゲーター制度」を利活用し、地域産エネルギーを生かした地域産業共創を支援します。

図表2：地域産エネルギーの取引類型

PwCが提供するソリューションの例

①電力×ふるさと納税制度

再エネ電源は、風況や日照などの気候条件により、特定の適地への偏在が不可避的に生じる一方、再エネをはじめとする脱炭素電源の消費ニーズは全国に広がっています。他方で、ふる里を離れて生活する需要家のふる里応援ニーズを充足する手段として、ふるさと納税制度が広く活用されています。

こうした需要家側のニーズに加え、関連する電気事業者・地方自治体を含む地域のステークホルダーのニーズを充足し、Win-Winな関係を構築する方法として、地域産の再エネ電力をふるさと納税の返礼品として用いる「電力×ふるさと納税制度」ソリューションを提供します。

図表3：PwCが提供するソリューション例　－電力×ふるさと納税制度－

②電力×配電事業制度

2022年度から始まる配電事業制度およびアグリゲーター制度は、災害時の迅速な電力供給を可能とし、レジリエンスを強化する手法と位置付けられています。加えて、当該制度による配電網内での需給調整の経験を通じ、需要家の消費特性や当該地域経済・産業に対する知見などのデータを蓄積し、そこから新たな事業や付加価値を生み出すことも可能になります。当該制度を上述のふるさと納税制度とあわせて活用することにより、地域産業“共創”を支援します。

図表4：PwCが提供するソリューション例　－電力×ふるさと納税制度×配電事業制度－

エネルギー‟里産地消型”地域産業共創支援パッケージ

ふるさと納税制度や配電事業制度、アグリゲーター制度を、再エネ普及促進、脱炭素、地方創生などを実現するための「ツール」として利活用するには、制度に対する理解、ターゲットとする地域や地域産業との経済連携、パートナリングからマネタイズモデルの検討に至るまで、事業化に向け複数のフェーズに分けて拡大していくことが重要です。

PwCコンサルティングは、持続的な事業化に向けた戦略策定、計画策定、スキーム設計から、参入に際しての審査対応や組織・人財育成に至るまで一貫したサービスを提供します。また、PwCのグローバルネットワークや国内の制度設計・市場対応の専門家と連携し、ステークホルダーの取り組みを総合的に支援します。

図表5：PwCが提供する“里産地消型”地域産業共創支援パッケージ