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近年、金融と非金融の垣根を越えてデータやデジタル技術を利活用することで、一般事業会社やフィンテック事業者、金融事業者を含むさまざまな事業者による新たな金融サービスの提供や、それに向けた取り組みが進められています。また政府においても、例えば送金サービスや総合金融仲介サービスに関する規制を見直すなど、金融におけるデジタル技術を活用した新たなサービスの展開を推進するための施策が数多く進められています。
PwC Japanグループは、こうした金融分野で進む変革を捉え、クライアントの金融関連ビジネスの検討・推進・管理のための多様な課題やニーズに応じた支援を行っています。とりわけ、新たな金融サービスなどの実施にあたり、日本国内の金融規制に基づき必要となる認可・登録等に関して、金融規制、リスク管理、コンプライアンス、システム、テクノロジーなどの幅広い分野の専門家が、必要な態勢整備から申請手続きに至る総合的な支援を提供します。
金融分野における認可・登録等に際しては、関連する金融規制の趣旨・背景を含めた内容はもちろんのこと、新たに行おうとする金融サービスやこれに関わるテクノロジーを理解した上で、必要なコンプライアンス、リスク管理、ガバナンスなどを分析・整理し、妥当かつ実効的な態勢を整備することが求められます。また、出資やグループ会社化などを伴う場合には、対象先のガバナンス水準や組織文化などの差異を認識した上で、金融サービス事業者として求められる水準をしっかりと意識して必要な態勢を整備することが重要となります。
金融分野において認可や登録等が必要となる例として、以下のようなケースがあげられます。
*1銀行法52条の9、保険業法271条の10
*2資金決済に関する法律37条
*3金融サービスの提供に関する法律(2021年施行予定)12条
PwCでは、金融規制、ガバナンス、リスク管理、コンプライアンス、会計、システム、テクノロジーなどの専門家が、金融規制・コンプライアンスなどの領域における豊富な知見をもとに、認可・登録等に際し監督当局から求められるガバナンス、リスク管理、コンプライアンスなどの態勢整備から申請手続きまで、クライアントのニーズ・課題に応じた総合的な支援を行います。また、海外事業者が関わる場合にも、PwCのグローバルネットワークを通じたワンストップのサービスを提供することが可能です。