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貸倒引当金の減少傾向が続いてきた中、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響や日本会計基準への予想信用損失（Expected Credit Loss、以下「ECL」）の導入機運の高まりなどを踏まえ、金融機関においてはECLの適用も視野に入れた貸倒引当金計算手法の高度化が期待されています。
2008年の金融危機において、IFRSやUS GAAPで定められていた過去の貸倒引当金の計算方法（発生損失モデル）では、算出される引当額が少なく、かつ認識のタイミングが遅い（too little, too late）という課題が顕在化しました。ECLは、将来のさまざまな経済シナリオを予測し、加味した上でパラメータを修正し、貸倒引当金を設定することで、個々の債権の信用リスクの程度に応じた貸倒引当金の計上を意図した手法です（下図参照）。
現代はVUCA*の時代と言われるように、私たちを取り巻く社会環境の複雑性が増し、想定外の出来事が次々と起こり、将来の予測が困難な状況となっています。IFRSでは2018年、US GAAPでは2020年にECLモデルが導入されましたが、将来パラメータの推計や将来シナリオの選択および策定など、ECLモデルの検討はますます複雑化しています。そのような中、日本会計基準においてもECLモデルの導入検討が開始されています。
* Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑さ）、Ambiguity（曖昧さ）の4つの言葉の頭文字をつなげた造語
PwCのサービス
PwCは、ECLで先行するIFRSやUS GAAPを適用する金融機関の支援を通じて得たノウハウを活用し、クライアントのさまざまなニーズに適したサービスを提供しています。
フェーズ1：予備調査
ECL影響クイック診断
- ECL適用の影響がどの程度あるのか、影響額を簡易的に試算する定額サービス
- PwC独自の計測ツールを用いて、短期間で効率的に試算することが可能
フェーズ2：導入計画／準備
ECL導入支援
- ECL導入に課題を抱えているクライアント向けのアドバイザリーサービス
- 与信データのセグメンテーションおよびグルーピングといったデータ整備、信用リスクパラメータの調整、マクロ経済指標の選定と統計モデルの策定、関連文書の整備など、一連のプロセスを支援
フェーズ3：継続運用／高度化
ECL計測
- ECLへの対応にあたり、システム開発のための投資予算や経理人財の不足が課題となっているクライアント向けの定額サービス
- クライアントより受領したデータを基に、PwCにてECLを計測し、結果を還元（計測は将来EAD×将来PD×将来LGD法による）
高度化支援
- ECL計測をさらに高度化したいというニーズを持つクライアント向けのアドバイザリーサービス
- 予実分析結果に基づく将来シナリオおよびパラメータの見直しの実施支援や、アドホックなイベントが生じた際の評価の調整などを支援
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