地域共創推進室

地域の発展に向けた貢献

少子高齢化や大都市への人口集中を背景に、地方都市には労働力不足、医療費高騰、インフラ維持コストの増加、優秀な人材の流出など、さまざまな社会課題が山積しています。その中で、暮らしの最小単位である地域では、それぞれが抱える課題の解決のために、多くのプレイヤーがその解決に向けて活動しています。

一方で、地域の課題解決にあたっては、それぞれのステークホルダーが共感できる意義を見出し、誰もが納得する形で解決策を作り上げる必要があります。そのためには、地域課題を新たな経済活動のチャンスとして捉えるだけでなく、共創により互いに補完し合うことや、全体最適の視点を持つことが不可欠です。

PwCは地域の最前線に立ち、多様なステークホルダーを結び付けることで、地域の課題解決に向けた取り組みの共創を支援します。また、そこで得られた知見を他の地域にも展開することで、地域同士による共創が生まれるきっかけ作りを促し、地域の変革に貢献します。

地域共創推進室が大切にしている考え方

PwCの地域共創推進室は、地域共創こそが新たな社会を創造するための重要なアジェンダだと捉えています。また、個別経済性を追求するのではなく、地域への思いに根差し、地域全体を見通した社会システムにより価値を創出することが重要だと考えています。そして、地域ごとに異なる状況を理解した上で、地域における取り組みの推進の一員として活動することを目指しています。

1. 地域愛

日本各地には、その地域のことを真剣に考えているプレイヤーが必ず存在します。また、多くの人は出身地や、過去に住んだことのある土地など、関係のある地域に対して特別な思いを持っているものです。地域に対する思いが対立につながることもありますが、その対立を乗り越え、より良い地域社会の実現に向けた共創が成立する根幹には「地域愛」があります。PwCでは地域愛を抱くプレイヤーを軸に、その地域社会の発展や変革に向けた共創を支援します。

2. 全体最適

地域社会には、日々の暮らしに根差した関係者が多数存在しています。個別の企業や団体の利益にとらわれることなく、地域全体の社会利益を中心に物事を考えることが、分断を無くし、地域社会に発展や変革をもたらすことにつながります。PwCでは個別最適化を図るのではなく、地域に関わるプレイヤーの共感と相互理解を生み出しながら、社会システムの全体像に合致する仕組みづくりを支援します。

3. 実行力

地域社会を活性化するためには、暮らしに根差す取り組みが求められるため、多くの関係者の関与が不可欠です。関係者が多いということは、それだけで地域社会の全体最適につながりますが、逆にそれが理由となって推進力が失われてしまうこともしばしば見受けられます。そこで、PwCでは自らもプレイヤーとなって地域に入り込み、コンサルティング業務で培った調整能力やマネジメント手法や、地域内の関係者が共創できるチームビルディングとその実行に必要な知見・ネットワークを活用することで、地域社会がワンチームとなって未来を共創できる環境の構築を支援します。

地域共創を実現する自社のトランスフォーメーション

地域課題の解決にあたっては、持続性のある安定的な解決策が必要です。そのためには個別最適ではなく全体最適の視点から地域社会システムを捉え、さまざまな専門性を多面的に結集させる必要があります。

PwCでは、地域課題の解決に自ら挑む社員が中心となり、クライアントの課題と地域社会の課題を総合的に解決できるよう、自社のコンサルティングビジネスの変革にも取り組んでいます。

No 1

多様化する地域への関わり方

地域課題の解決に向けてはさまざまな企業、団体、自治体が関わっており、コンサルティングサービスを提供するだけではその課題を深く理解し、解決のプロセスに継続的に関与することは難しいのが現状です。PwCでは、自らが地域のプレイヤーになることで課題解決の役割を担うと同時に、多様な関係者との協働や、地域課題の解決に挑戦する団体へのプロボノ支援などを通じて、地域との関係性を構築することに取り組んでいます。

No 2

シンクタンク機能の強化

地域ビジネスを実現するためには、多様な関係者が活動する地域の現状を的確に把握し、実行に向けてリソースの効率化を図り、阻害要因の要点を抑えることが重要になります。

PwCでは、中央省庁や地方自治体、民間企業などへのクライアントサービスを通じて構築したリレーションを活用するだけではなく、現場における地域との多様な関わり方を通じて、地域共創に関わる課題を把握し、解決策の実証検討、政策提言を進めています。

No 3

共創を実現する働き方改革

地域社会における共創を実現するためには、各地の自治体だけでなく、民間企業や教育機関、NPOなどの多様なプレイヤーとも連携しながら課題にアプローチする必要があります。PwCでは多様な関係者を巻き込むために、当該地域での居住およびリモートワークを認め、地方自治体やNPOでの兼業や副業を拡大するなど、働き方改革も推し進めています。

PwCのアプローチ

PwCは中央省庁や地方自治体とのリレーションだけではなく、民間企業や各種団体とのネットワークを活用することで、地域での共創を志向するプレイヤーに対する支援、エコシステム形成によるコレクティブな共創環境の整備、現地での伴走支援を行います。また、それらによって得られたノウハウを活かしながら他地域のコーディネートを支援すると同時に、複数の地域をまたいだ多面的な先行実証を行い、その分析結果をもとに地域社会を通じた日本全体、ひいてはグローバルの課題解決に貢献します。

PwCの支援は地域社会の発展や変革に向けた指標や基準を作るだけではありません。資金の調達・管理体制や共創環境を整備する中で、PwC内のあらゆるサービスやネットワークを活用しながらさまざまなステークホルダーと連携することで、よりオープンかつコラボレイティブな地域共創のエコシステムの実現を支援します。

PwCの アプローチ

地域共創の実現に向けた重要領域

No 1

サスティナビリティトランスフォーメーション

SDGsをはじめ、脱炭素、生物多様性、人権問題などのソーシャルアジェンダを達成することが地域には求められています。

PwCでは、このようなサスティナビリティトランスフォーメーションの実現に向け、データを用いた現状の可視化、リテラシー向上のための啓発活動、事業化による継続性の担保を通じて、地域社会の社会資本価値の向上や、地域の持続的な発展に向けた取り組みを支援しています。

No 2

デジタルトランスフォーメーション

地域社会のさまざまな課題の効率的な解決に向けて、デジタルを活用したモデル変革が求められており、デジタルトランスフォーメーションは地方自治体や地域企業にとっての重要課題です。

PwCでは、経済活性や観光、福祉政策、SDGs、エネルギー、教育など多様なテーマにおいて、地域の課題と現状に即したビジネス開発支援や、その実装に向けた伴走支援、持続的な変革の仕組み作りに取り組んでいます。

No 3

エコシステム形成

地域社会の全体最適化に向けては、多くの関係者が関わる場が必要です。特に自治体だけではなく、地銀や地域に根差した企業、地域の大学および研究機関、住民を巻き込んだ地域システムのさらなる発展が期待されています。

PwCでは、地域における重要課題の解決に向けて、エコシステムを形成すべく、ナレッジ提供や実行支援、共通ビジョンの作成を支援しています。そして、地域社会全体の経済性を高め、ビジネス機会の掘り起こしとその実現に向けた伴走支援を行っています。

No 4

人材育成、人的資本経営

地域社会の発展、変革、共創を実現するには、地域の関係者一人ひとりがオープンなマインドを持ち、コレクティブな思考を持ってリーダーシップを発揮することが求められます。

PwCでは、人的資本経営の達成や地域の成長人材の育成・獲得に向けてさまざまな関係者と連携し、地域社会のチェンジマネジメントを通じた組織と人の変革を支援しています。

No 5

ステークホルダーマネジメント

地域共創を推進するにあたっては、関係者が増えるに伴ってステークホルダー間の利害調整や事業の透明性確保などが必要になるため、慎重に対応する必要があります。

PwCは独立した中立的な立場から、独自の専門性を活かして研究開発投資、ファンド組成、資金調達を含むインセンティブの設計、透明性確保に向けたインパクト指標の構築、リスク管理、ガバナンスの構築を支援しています。

No 6

ルール形成・制度設計

地域課題の解決に向けて多くの関係者が継続的に共創するためには、互いに順守すべき共通のルールや制度が必要になります。

PwCでは、官公庁の有識者会議や委員会への参加を通じて得られた知見や経験を元に、産官学民の枠組みを活用しながら、地域における活動を支えるルール形成や社会全体の発展・変革に向けた制度設計を支援しています。

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主要メンバー

金行 良一

パートナー, PwCコンサルティング合同会社

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辻 信行

パートナー, PwC Japan有限責任監査法人

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中林 優介

パートナー, PwCコンサルティング合同会社

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