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世界的な人口増と気候変動に加え、国際紛争、地政学的リスク、そして日本の少子高齢化の影響をうけ、ここ数年で日本の食を取り巻く情勢は大きく変化しており、食の安全保障における危機に瀕しています。
広大な土地、資源、経済力に富む国が良質な肥料・飼料により安全な食糧を獲得し、そうではない国の交渉力、選択権が脅かされることになり、先進諸国に比べて食料自給率の低い日本（令和3年度カロリーベースで38%、生産額ベースで63%）にとって、差し迫った危機と考えられます。
また、食の安全保障は健康問題、ひいては医療費の高騰という問題につながります。国内で安全な食糧が確保できなければ諸外国に依存することになり、直ちに健康被害につながるような食糧の流入は避けられたとしても、健康被害につながりかねない食糧を積極的に回避することが難しくなります。
1. 健康問題、医療費の実情
日本人が古来より受け継いできた食文化が薄れ、諸外国の文化を受け入れることで食生活が多様化した近年においては、健康問題も多様化が進んでいると考えられます。
国立がん研究センターの調査によると、がん罹患数と死亡数はいずれも1975年から増加の一途をたどっており、日本の大きな社会問題である医療費高騰の一因となっていると言えます。
2. 日本人が大切にしてきた食文化の見直し
がんのリスクを高める要因の1つである肥満については、バランスのとれた食生活と適度な運動により改善が可能であり、特定保健指導においても重要なポイントに挙げられています。特に米飯(玄米)を中心とした一汁三菜の日本食はバランスが良く、かねてより日本人の健康を支えてきました。
また、「自然を尊ぶ」日本人の気質に基づいた「食」に関する「習わし」は「和食：日本人の伝統的な食文化」としてユネスコ無形文化遺産に登録されています。自然の恵みに感謝し、残った端材や骨は肥料として土に戻すといった日本の食文化こそ、サステナブルであると言えます。
PwCではそうした日本人の精神性を重んじ、国産の安全な食材を国内で消費することで日本人の健康につなげる取り組みを支援します。
3. 食文化の体験学習
PwCは、日本の食文化や歴史についての体験学習プログラムを提供することで、国内の一次産業発展に向けた啓発活動を行っています。また、経営戦略・会計／税務・法務など、農林水産経営に必要なプロフェッショナルを多方面に有しており、このような活動を通してクライアント企業の一次産業への参入を支援します。
4. 食品産業の国際競争力強化
食の安全を守るため、PwCでは食品産業の国際競争力を向上させるための支援を行います。
日本の食文化は海外諸国でも人気が高く、健康志向を示すマーケットに対し、日本の食品産業は大きなポテンシャルを持っています。
PwCのネットワークを駆使し、海外市場やニーズを分析し最適な戦略作成を支援します。
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