独立行政法人、国立大学法人および地方独立行政法人の会計監査

PwC Japan有限責任監査法人は、民間企業の監査・アドバイザリー業務提供で得た知識と経験を生かしつつ、個々の独立行政法人の特性や国立大学法人の自立的運営方針などの特性、地方独立行政法人の特性に応じた効果的かつ効率的な会計監査業務を提供します。

独立行政法人会計監査業務

会計監査業務

独立行政法人通則法第39条により、資本金100億円以上または負債の部計上額200億円以上の独立行政法人は会計監査人の監査の対象となります。各分類に応じた独立行政法人の特性に応じた効果的かつ効率的な会計監査業務を提供します。

アドバイザリー業務

独立行政法人の要請に応じて、下記のようなアドバイザリー業務を提供します。

  • 内部統制、監事の機能強化などによる内部ガバナンス体制の構築支援
  • 管理会計制度の構築支援
  • システム導入支援
  • 決算効率化・充実化支援
  • PDCAサイクル評価制度の構築と導入支援
  • 会計基準改訂対応支援
  • コンプライアンス対応支援

国立大学法人会計監査業務

会計監査業務

国立大学法人法により国立大学法人は会計監査人の監査の対象となります。個々の国立大学法人の自立的運営方針などの特性に応じた効果的かつ効率的な会計監査業務を提供します。

アドバイザリー業務

国立大学法人の要請に応じて、下記のようなアドバイザリー業務を提供します。

  • 内部統制、内部監査制度の構築支援
  • 管理会計制度の構築支援
  • 附属病院医事会計管理支援
  • システム導入支援
  • 決算効率化・充実化支援

地方独立行政法人会計監査業務

会計監査業務

地方独立行政法人法により、資本金100億円以上または負債の部計上額200億円以上の地方独立行政法人は会計監査人の監査の対象となります。各地方独立行政法人の特性に応じた効果的かつ効率的な会計監査業務を提供します。

アドバイザリー業務

地方独立行政法人の要請に応じて、下記のようなアドバイザリー業務を提供します。

  • 内部統制、監事の機能強化などによる内部ガバナンス体制の構築支援
  • 管理会計制度の構築支援
  • システム導入支援
  • 決算効率化・充実化支援
  • PDCAサイクル評価制度の構築と導入支援

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