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気候変動による自然災害の甚大化などを背景に、さまざまな側面でカーボンニュートラルやネットゼロの実現に向けた議論が加速しています。日本国内においては、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルを実現すること、2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度比で46%削減することを日本政府が宣言したのを契機に、脱炭素化の積極的な取り組みが展開されるようになりました。他方で、地域における脱炭素の取り組みを持続的に推進するためには、気候変動対策だけでなく、経済活性化などの社会課題解決にもつなげる必要があり、戦略性が重要となります。
地域における脱炭素化の取り組み
2021年5月の地球温暖化対策推進法の改正（2022年4月施行）に伴い、地方自治体は地方公共団体実行計画において、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素化を促進する事業を定め、推進することが義務化されました。地域の脱炭素化を推進するためには、地方自治体が自らの地域特性を把握し、その特性に応じた取り組みを実施するとともに、事業者や住民など地域の主要なステークホルダーと協働することが欠かせません。つまり、地域の脱炭素化は「一部の人が進めるべきテーマではなく、全員で進めるべきテーマ」なのです。
PwCのアプローチ
PwCは、中央省庁や地方自治体、民間企業や金融機関などとの連携を重視しつつ、脱炭素を多角的な側面から捉え、対策の推進のための戦略・計画の策定、施策の実装、結果の評価と、地域の脱炭素化を定着させるための一貫した支援を提供します。また、カーボンニュートラルをはじめとした長期的な目標を見据え、お互いの立場や意図を理解し、共感に基づく協働を創出するための支援を行います。
サービスの展開にあたっては、地域のさまざまなステークホルダーと連携することで、オープンかつ協調的な関係を保ちつつ、地域の脱炭素化を推進します。
コンソーシアムの組成運営を通じた地域脱炭素化支援
PwCでは、行政（国、地方自治体など）、排出者（大企業、中小企業など）、機関投資家（金融機関など）と連携して、地域脱炭素コンソーシアムの組成運営支援を推進しています。
また、PwC Japanグループ全体で連携しながら、地域の脱炭素化推進に向けたソリューション開発を進めています。詳しくは以下のリンクをご参照ください。
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