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日本が直面する構造的課題
COVID-19による社会・経済へのダメージが深刻化している上、地政学リスクの高まりによって国益の確保が求められる中で、構造的課題の解決を図る重要性が増しています。また、社会の複雑化により「個」の価値観が多様化する中で、企業の経営戦略と国・地域の政策が相互依存的に錯綜する課題領域が拡大しており、その「多様性の共存」が可能となる未来のビジョンを主体的に描いていく必要に迫られています。
加えて日本社会では、人口減少や経済成長の鈍化、地域の過疎化など、課題自体が深刻である上に、それぞれの課題にステークホルダーの利害関係や狙いが複雑に絡み合っていることから、既存の枠組みでは解決が難しくなっています。
こういった構造的な社会課題を解決するためには、人材・権限・資金・情報が有機的に結合するネットワークを構築する必要があります。しかし、現在はまだ、そのネットワークが十分に発達しておらず、社会課題に直面する国や地域、企業などの主体が、それぞれ局所的に課題解決に取り組まざるを得ない状況にあるといえます。
まず、このような現状を打破することが必須です。さらに、企業の経営戦略と国・地域の政策が相互依存的に錯綜する課題領域において、複雑で難易度の高い社会課題に向き合う主体それぞれが、人材・権限・資金・情報を有機的に結合させながら、課題解決に取り組むことができる社会の実現が求められています。
PwCが目指すパブリックポリシーのシステム
PwCコンサルティング合同会社のパブリックセクター担当部門は、これまで築いてきた官公庁・地方自治体とのリレーションや、蓄積したナレッジ、クライアントが抱える課題を解決してきた実績を活用します。そして、「中長期的な視点」から構造的課題と向き合い、新たな公共政策的アプローチを体現するガバナンスシステムとしての「Collaborative governance」を実装することにより、産学官民の連携や政策形成過程のあり方そのものをアップデートし、日々、構造的課題が解決され続ける社会の形成に向け主体的な役割を担いたいと考えています。
PwCのアプローチ
PwCでは、Collaborative governanceの実装に向けて、中央省庁、自治体、民間企業、アカデミアなどの多様な主体が相互に協調・調整をして政策形成と政策実行を可能とするため「研究・政策提言」「人材育成と場づくり」「社会課題解決の実践」の３つに注力します。
研究・政策提言
- 大学などとの共同研究を通じて知見（ガバナンス論）を蓄積し、現在の日本社会においてCollaborative governanceを実践する上での指針を探求します。
- 中央省庁、自治体、民間企業、アカデミアなどによるCollaborative governanceに求められる課題領域に関する、最新の事例などを研究し、政策提言します。
人材育成と場づくり
- 社会課題の解決を目指す熱意とスキルを持つ産官学民の人財に対し、有機的に結合可能なネットワークを形成します。
- 民間企業のCxOや、都道府県知事・市町村長ら、組織的な意思決定ができる人たちを巻き込んだネットワークの形成を目指します。
- 形成したネットワークは、研究実施時のヒアリングや、Collaborative governanceによる社会課題解決と政策提言の実践に向けたチーム組成の基礎として活用します。
社会課題解決の実践
- 産学官民を巻き込み、新たなガバナンスシステムのもとで社会課題の解決に取り組み、新しい政策を実装したり、提言したりすることを目指します。
- 企業の経営戦略と国・地域の政策が相互依存的に錯綜する課題領域において、人財・権限・資金・情報を糾合し、課題解決の実践につなげます。
- 社会課題解決の過程において、官公庁、地方自治体、民間企業、アカデミアがそれぞれ取り組むべき事項を明らかにするとともに、特に中央省庁が取り組まねばならない事項については、政策提言し、実際の政策への実装を目指します。
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