![](/content/dam/pwc/jp/ja/press-room/2025/assets/image/only-prop-a110621711.jpg/jcr:content/renditions/cq5dam.thumbnail.319.319.png)
東京大学公共政策大学院とPwCコンサルティング、「コラボレイティブ・ガバナンス研究社会連携講座」を設置(2025年2月12日)
国立大学法人東京大学公共政策大学院とPwCコンサルティング合同会社は、「コラボレイティブ・ガバナンス研究社会連携講座」を2024年10月に設置しました。 また、本講座では、その設置を記念して、2025年3月18日にシンポジウムを開催します。
COVID-19による社会・経済へのダメージが深刻化している上、地政学リスクの高まりによって国益の確保が求められる中で、構造的課題の解決を図る重要性が増しています。また、社会の複雑化により「個」の価値観が多様化する中で、企業の経営戦略と国・地域の政策が相互依存的に錯綜する課題領域が拡大しており、その「多様性の共存」が可能となる未来のビジョンを主体的に描いていく必要に迫られています。
加えて日本社会では、人口減少や経済成長の鈍化、地域の過疎化など、課題自体が深刻である上に、それぞれの課題にステークホルダーの利害関係や狙いが複雑に絡み合っていることから、既存の枠組みでは解決が難しくなっています。
こういった構造的な社会課題を解決するためには、人材・権限・資金・情報が有機的に結合するネットワークを構築する必要があります。しかし、現在はまだ、そのネットワークが十分に発達しておらず、社会課題に直面する国や地域、企業などの主体が、それぞれ局所的に課題解決に取り組まざるを得ない状況にあるといえます。
まず、このような現状を打破することが必須です。さらに、企業の経営戦略と国・地域の政策が相互依存的に錯綜する課題領域において、複雑で難易度の高い社会課題に向き合う主体それぞれが、人材・権限・資金・情報を有機的に結合させながら、課題解決に取り組むことができる社会の実現が求められています。
PwCコンサルティング合同会社のパブリックセクター担当部門は、これまで築いてきた官公庁・地方自治体とのリレーションや、蓄積したナレッジ、クライアントが抱える課題を解決してきた実績を活用します。そして、「中長期的な視点」から構造的課題と向き合い、新たな公共政策的アプローチを体現するガバナンスシステムとしての「Collaborative governance」を実装することにより、産学官民の連携や政策形成過程のあり方そのものをアップデートし、日々、構造的課題が解決され続ける社会の形成に向け主体的な役割を担いたいと考えています。
PwCでは、Collaborative governanceの実装に向けて、中央省庁、自治体、民間企業、アカデミアなどの多様な主体が相互に協調・調整をして政策形成と政策実行を可能とするため「研究・政策提言」「人材育成と場づくり」「社会課題解決の実践」の3つに注力します。
国立大学法人東京大学公共政策大学院とPwCコンサルティング合同会社は、「コラボレイティブ・ガバナンス研究社会連携講座」を2024年10月に設置しました。 また、本講座では、その設置を記念して、2025年3月18日にシンポジウムを開催します。
PwC Japanグループは「第28回世界CEO意識調査」の日本分析結果を発表しました。今回の調査では、今後12カ月間の世界経済や自社の成長に対して前向きな認識を持つ日本企業のCEOが過半を占める結果となりました。
PwCは世界経済フォーラム年次総会の会期中である1月20日に「第28回世界CEO意識調査」を発表しました。それによると、世界中のCEOの60%近くが世界の経済成長は今後12カ月間で拡大すると予測しています。
PwC Japanグループは、「持続可能な成長と企業価値の向上に向けたCFO意識調査」の結果を発表しました。企業価値向上や業績予測・管理、ガバナンス向上、インサイトの提供に関わるCFOの役割が増大する中、各種評価基準の明確化や投資対効果の定量化、経営指標の現場への展開・浸透・実践、人材不足のブレークスルーに苦慮していることが浮き彫りになりました。