防災分野におけるレジリエンス強化イニシアチブ

目指す姿

現在に生きる私たちは、予期することが難しいさまざまな困難に囲まれて暮らしています。複雑な危機が同時多発的に起きるポリクライシスが日常的になると思うほど多くの外部環境の変化にさらされる中、いかにしてレジリエントに生きるかが、ますます試されていきます。特に頻発する地震や水害、世界規模での感染症の流行など、事象は多岐にわたり複雑化しているため、これらの困難に対応するには従来の対症療法では限界があり、立ち向かうことはできません。

災害の脅威はいつでも起きうる身近なリスクとみなし、特別はものではないとする気構えや心持ちで備えること、また、想定外のできごとにも対応できる日常にしておくこと――想定外を当たり前の状態とする備えや準備をしておくこと――が重要と考えます。私たちは、いま「当たり前」と思う状態を、根本から見直し、発想を変えて新たな対処策を見いだしていく必要があります。

一方で昨今、急速に進化しているAIやデジタル先端技術、ESG経営に代表される企業の社会課題解決に対する意識の向上、自治体の横のつながりを強める広域連携の拡大など、ポジティブな動きもあります。

つまり、私たちを取り巻く脅威は増えているものの、それらに打ち勝つ力も育ちつつあります。こうした力を集結させて、脅威に立ち向かい、しなやかに対応し回復する力（レジリエンス）を高めていくことが求められています。

私たちPwCは、これまでのリスク・災害対策に関する既存の概念にとらわれず、変化に柔軟に対応するための新しい視点や方法を提案し、現在に生きる人々が未来に向けて希望を持てる社会の実現を目指します。

レジリエンス強化イニシアチブの３つの視点

例えば、地震や水害のような自然災害は近年、至るところで頻発しており、特別な事象とは言えないものになっています。防災・減災を非日常への備えではなく日常の習慣の一部に組み込むフェーズフリーの考え方、横や縦のネットワークを使って災害に対応するインクルーシブコラボレーションの促進、それらが有機的に機能するレジリエンスエコシステムの構築、という3つを推し進めることが重要であると私たちは考えます。

フェーズフリー

日常と非日常を区分けせず、日常のさまざまな場面やものごとに防災・減災の対策を組み込むフェーズフリーの考え方を重視します。「防災・減災は非日常」という当たり前を変えます。

インクルーシブコラボレーション

災害時に自治体などで発生する業務は多岐にわたり、またオペレーションにも慣れていないため時間も工数もかかります。それらを整備しておくための費用も必要です。これらの課題を解決するため、災害時に発生する業務などに、自治体をまたいだ広域連携で対応する考え方を目指します。これにより、各地で得た災害対策のノウハウを他の地域で応用することも可能になります。「防災・減災業務は各自治体での個別対応」という当たり前を変えます。

レジリエンスエコシステム

これまで災害対策を進める主体は国・自治体などの公共機関と考えられてきました。しかし、これから多くの困難を乗り越えるうえで民間の力を活用することは自然な発想であり、今後その動きは大きくなっていきます。「災害時の民助はボランティア」という当たり前を変え、さまざまなプレーヤーがインパクトと市場性を意識して活動するエコシステムを構築することが必要です。民間がビジネスとして参入できるマーケットを創出することにより、持続可能な災害対策を実現できます。

しなやかに生きる社会を作るために

「デジタル社会の実現に向けた重点計画（デジタル庁）」において、「準公共分野」を「生活に密接に関連していて、国と民間が協働して支えている準公共サービスのうち、国による関与（予算措置等）が大きく、他の民間分野への波及効果が大きい分野」と定義しており、「防災」も準公共分野に含まれます。つまり、防災は、国・自治体に任せきりにするのではなく、民間の参画（民助）も積極的に促し、社会全体で取り組んでいくべき課題です。PwCは、フェーズフリー、インクルーシブコラボレーション、レジリエンスエコシステムの視点から、防災分野におけるステークホルダ間の連携をより一層推し進め、社会全体のレジリエンスの向上を目指します。