公立病院経営強化プラン策定支援

総務省は公立病院に対し、2022年度または2023年度までに新たなガイドラインに沿った「公立病院経営強化プラン」の策定を求めています。各地方公共団体は、機能分化・連携強化に関する取り組みや医師・看護師等の働き方改革、経営強化のために必要な取り組み等を検討する必要があります。

プラン検討のポイント

公立病院経営強化プランでは、大きく6つの内容について記載することとされています（図表1参照）。

特に、前回の新公立病院改革ガイドラインと比べると、医師・看護師等の確保策や新興感染症拡大時の対応についても整備する必要があり、より地域の医療提供体制を念頭に置いたプラン策定が求められるといえるでしょう。プラン策定にあたっては、地域の医療機関や医師会、保健所、都道府県や庁内等、関係各所との十分な協議が求められます。

多様な観点から検討が求められる経営形態の見直し

総務省の検討会では、経営形態の検討が幾度も議論されています。独立行政法人化による人材確保のメリットが享受しやすい大規模な病院（400床以上）では、2020年3月末時点で23%の公立病院が地方独立行政法人に移行^*1しており（図表2）、これまでの改革プランの策定を契機として、経営形態の見直しが進んでいます。特に、今回のプラン策定においては、医師の働き方改革への取り組みや、新型感染症の感染拡大時に備えて、柔軟な勤務制度や機動的な人員配置を可能とする観点からも、自院の経営形態が最適かの検討が必要になるといえます。

*1：総務省「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化に関する検討会」資料、日本病院会資料を基にPwC分析

PwCのサービス

プラン策定に必要な、①事業環境分析、②あり方検討、③改善策の検討を基にした素案作成、関係各所との調整・説明資料の作成を支援します。プラン策定に至る各ステップにおいて、キーパーソンを巻き込むことで、実効性の高いプランの具体化を目指します。また、各医療機関の状況に応じて、必要な検討箇所を切り離した部分的な支援等の柔軟な対応も可能です。

プラン策定を変革のチャンスに

実行力のある公立病院経営強化プランをまとめるに際しては、まず今回の策定に関わる実務を単なる作業と捉えずに、組織を強くするための絶好の機会と捉えることが必要ではないでしょうか。そのうえで、以下の3点が極めて重要になると考えられます。

過去の改革プランに捉われることなく「何をどのように決めていくべきか」に対する担当者自身の理解
未来を見据えた体制の構築
医療者の協力を得たうえで院内一丸となってのプラン策定

PwCが支援してきた公立病院の中にも、前回の新公立病院改革プラン策定を機に赤字体質から脱却し、2年間で約6億円の収支改善を達成した公立病院（400床規模）があります。そこでは、プラン策定の過程で事務職の方々から前向きな言葉が多く出ており、それまで心理的な壁のあった医療者に対して、自発的に議論を仕掛けるような場面が見られました。また、医療者からも各科の収益や費用についての質問が事務職側に多く寄せられるようになるなど、院内で職種を超えた議論が自発的かつ頻繁に行われるようになり、職員の意識に大きな変化が生まれました。

多くの公立病院は経営強化プランの策定にあたって、第三者の力を借りることを選択肢として検討されています。PwCは公立病院経営強化プランの策定を支援する際、プラン自体を完成させることのみを目的とすることなく、その実務過程を通じて、事務職のみならず医療職を含めた院内全体に改革の機運を醸成することを目指しています。単なるペーパーワークで終わらせず、これを機に病院の経営強化や、地域医療の充実について本腰を入れて検討してみてはいかがでしょうか。