プライベート・エクイティ・ファンドへの財務報告アドバイザリーサービス

プライベート・エクイティ・ファンド（以下、PEファンド）が投資サイクルの各段階において実施する案件ソーシング、投資ストラクチャーの組成、投資の実行、その投資先のバリューアップ、エグジットなどの活動においては、投資・売却ストラクチャーの財務的影響、会計基準の選択、財務報告体制およびガバナンスの強化など、財務報告およびその周辺領域においてさまざまな論点や課題が生じます。

PwC Japan有限責任監査法人は、これまでに培ってきた豊富な知見と実績を結集し、PEファンドおよびその投資先が直面する財務上のさまざまな課題に対して効果的な解決策を提供する、PEファンドの事業特性に精通した「PEサービスチーム」を立ち上げました。

PEファンドの投資サイクルの4ステップ

PEファンドの投資サイクルは主として以下の4つのステップにて構成されます。

PEファンドおよびその投資先は、投資サイクルの各段階において財務報告およびその周辺領域においてさまざまな課題に直面しています。PwC Japan有限責任監査法人のPEサービスチームは、これらの課題に対して多様なソリューションを提供しています。

① Pre-Signing（プレサイニング）

Pre-Signingの段階においては、投資対象となる企業を識別するソーシングを行います。これには、買い手が候補企業を選定して買収の提案をする場合と、売り手またはその投資アドバイザーから買い手に対して売却提案がなされる場合があります。

② Pre-Closing（プレクロージング）

投資候補先とのコンタクト後、売り手と買い手は価格や方法を含むさまざまな条件や要決定事項について交渉します。その合意が契約書にて最終化され、指定された方法により対価が支払われ、取引が完了するまでのプロセスがPre-Closingです。

③ Post-Closing（ポストクロージング）

PEファンドはターゲットへの投資完了後、投資先のバリューアップを行います。バリューアップのための施策は、PMI（post-merger integration）のような短期的に企業価値の向上を企図して行うものと、中長期的に企業価値の向上を企図して行うものがあります。

M&Aに係る会計基準は複雑化しており、識別可能とみなされる資産の計上やのれんの減損など、損益に大きな影響を与える項目についてはあらかじめその重要性を認識しておく必要があります。また、従前と比較してオンバランスが求められたり、公正価値に基づく測定対象となる項目が増えたりするなか、投資後の決算においても、それらの項目による将来の財務影響の程度とその可能性をあらかじめ理解しておくことの重要性が増しています。

PEファンド投資後のValue Creation（価値創造）施策と投資先企業の企業価値の最大化については、こちらをご参照下さい。

④ Exit（エグジット）

PEファンドは、最終的に投資先のexitを図ることで投資資金を回収し、キャピタルゲインを確定します。エグジットは、新規株式公開（IPO：Initial Public Offering）、戦略的買収、第三者への株式売却または経営陣による買戻しなどを通じて実行します。選択肢は、それぞれの投資固有の状況や事情に基づき、その実現の可否ならびに投資利益の最大化の観点から検討されます。この検討では、将来の経済状況の見通しや適切な時期ならびに必要な準備を含めた、綿密な計画が必要となります。

PwCのサービス

Pre-Signing

ストラクチャーのアドバイス
取引のストラクチャーから起因する会計上ならびに財務報告上の論点を識別し、その影響について助言を提供します。また、複数のストラクチャーの候補を比較検討することにより、最適なストラクチャーの決定を支援します。

対象企業の財務分析
ターゲット企業の財務諸表の分析を通じ、重要な会計領域を識別し、潜在的な財務リスクについて助言を提供します（例：偶発債務、固定資産の減損、オフバランス取引、収益認識、など）。また、IFRSなどの他基準との潜在的な差異の簡易診断を実施し、財務影響について助言を行います。

プロフォーマとQoEのレビュー
ターゲット企業のプロフォーマ財務情報やQoEの調整項目をレビューし、発見事項について助言します。

Pre-Closing

FDD実行支援
IFRSや米国会計基準（USGAAP）など、導入が想定される包括的会計基準と現行の会計処理との差異を識別し、可能な場合はその定量的分析を実施することにより財務上の影響について助言します。この分析には、公表済みの新基準書の影響も含みます。
また、想定される取引ストラクチャーに起因する取得後の財務報告上の論点を識別し、その影響について助言を行います。

財務リスク分析
ターゲット企業の財務諸表の分析を通じ、財務上のリスクの観点から重要な会計領域を識別し、可能な場合は財務的なシミュレーションを実施することで、重要な財務上のリスクについて助言を行います（例：のれんを含む無形固定資産や有形固定資産の減損、PPAによる計数調整から生じるリスクなど）。

Post-Closing

管理会計の高度化
業績報告、原価会計、セグメント管理、経費管理の標準化について助言します。また、ビジネスインテリジェンスツールの導入を通じた管理の高度化と意思決定の効率化を支援します。

ガバナンス強化
効果的な財務報告における内部統制の確立と運営に係る助言と支援のほか、内部監査体制の構築と運営についての助言と支援も提供します。
営業推進上のリスクエリアの特定とコンプライアンス体制の確立によるガバナンスの強化を支援します。また、連結ベースのガバナンスの向上、具体的には国内外の子会社や関連会社に対する統制の強化を支援します。

ESG／SDGと統合報告
投資先企業のESGリスク評価と価値の向上について支援し、ESGデューディリジェンスを行います。PEファンドのためのESG方針および情報開示戦略や、サステナビリティ戦略の立案と実行についての支援を提供します。また、統合報告に係る戦略の立案と実行も支援します。

財務報告体制の効率化および高度化
業務の標準化と、高度な分析ツール導入により業務の効率化を図るとともに、財務報告体制の最適化によりコスト削減に向けて支援します。
海外子会社や関連会社の財務管理強化についての助言および支援を行います。

IFRSの導入
IFRSを導入するにあたっての助言や支援を提供します。日本基準（JGAAP）とIFRSの並行導入についてのサポートも可能です。

コンプレックスアカウンティング
技術的難易度の高い会計処理について、バリューアップにつながる助言を提供します。

構造改革支援
事業統合に係る財務シミュレーション（プロフォーマ財務情報の支援）および実行時の財務対応について助言および支援を行います。また、事業分離（カーブアウトまたはスピンオフ）や事業売却のシミュレーション、実行時の財務対応についての助言および支援を行います。