2000年代に官需から民需開拓へと転換点を迎えた宇宙ビジネス。そのグローバル市場の8割を占めるのが、人工衛星を利用したビジネスです。
衛星の打ち上げから地上におけるデータ流通まで、活用の方法は年々広がっています。2013年から2017年の間には+17％の成長を遂げており、今後も拡大すると考えられています。
一方、日本では2016年に宇宙関連法制が制定され、2018年に「みちびき（準天頂衛星システム：QZSS）」の運用が開始、2019年には民間で衛星データを利用できるプラットフォーム「Tellus」が提供される予定であるなど、政府・公的機関主導で宇宙ビジネス環境の基盤がようやく整備されつつあります。日本におけるビジネス拡大は、まさにこれから本格化を迎えます。
グローバルでますます拡大する宇宙ビジネスにおいて、日本企業が生き残り、かつ存在感を示すには、企業／消費者ニーズの的確な把握による民需拡大、マネタイズの観点と宇宙関連技術・最新テクノロジーを複合させたビジネスモデルの構築、リスクマネー呼び込みによる産業活性化が急務です。
PwCは日本に加え、宇宙ビジネスで先行する米国・欧州などにおいて戦略策定からデータ分析までを行う専門チームを有しており、ビジネス／テクノロジー／ガバナンスの3領域から豊富なスキル、ソリューションを提供します。
経験豊富な専門家がビジネス戦略・オペレーション戦略の策定といったコンサルティング業務を提供、M&Aや事業再生／再編などの案件についても総合的に支援します。
またグローバル税務チームが国内および国際税務サービスを提供するとともに、監査およびアシュアランスの専門家が、従来の財務諸表監査はもとより、ガバナンスやリスクにかかわるアドバイザリー業務を提供します。
PwCは、案件の規模やロケーションにかかわらず、またそれが緊急を要する案件であろうと長期的な取り組みが求められる案件であろうと、クライアントが今日のビジネス環境において直面する課題の解決を強力に支援します。
PwCは、PwCフランスのパートナーであるLuigi Scatteiaを中心に、宇宙ビジネス向けコンサルティングをグローバルに展開しています。
詳細は以下をご覧ください。
Luigi Scatteia
Partner, PwC France
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中林 優介
Director, PwC Japan
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