価値創造を実現する事業変革とガバナンスメカニズム レジリエンス時代の最適ポートフォリオ戦略
急速に変化する事業環境に対応するための最適なポートフォリオ戦略、ポートフォリオ変革の実効性を高めるためのグループガバナンスの機動的な対応、事業環境変化に対応するためのリスクマネジメントについて解説します。(株式会社ダイヤモンド社/2024年12月)
既存の公共サービスの改善にとどまらず、グローバル化の進展やインバウンド需要の増加、少子高齢化社会進展に伴う社会構造の変化、脱炭素・循環型等のグリーン社会の実現に向けた要請の高まりなど、急速かつ大きく変化する現代社会において新たに生じるさまざまな社会課題の解決に向けては、官民の協力が必要不可欠となっています。
PPP/PFI(官民連携事業)は、1999年のPFI法施行以降、数次の法改正や公共施設等運営権(コンセッション方式)の導入を機に拡大してきました。今般、政府は今後10年間で30兆円の事業規模の達成を目指すことを示しており(PPP/PFI推進アクションプラン(令和4年改訂版))、PPP/PFI市場のさらなる拡大が期待されています。
PwCは日本でのPPP/PFI導入のパイオニアとして、PFI法施行以降、20年以上にわたってPPP/PFIに関するサービスを公共・民間セクターの双方に提供してきました。対象施設は、庁舎、刑務所、病院、空港のほか、近年はスタジアム・アリーナ、洋上風力、美術館・博物館などへと広がりを見せています。
また、競争が激化し環境変化も著しい新興国におけるインフラ市場で日本企業が勝ち抜いていくためには、日本企業が競争力を発揮できる環境づくりから計画策定、具体的な案件形成まで取り組むことが必要です。PwCは各国のメンバーファームのネットワーク等を活用し上流から下流までのインフラビジネスの海外展開の支援も行っています。
さらに、国・地方公共団体の財政状況が厳しさを増す中、公営企業、第3セクター、外郭団体等の公的機関は、公益性を保ちつつ自律的な経営が求められる状況にあります。公共・民間セクターの双方に対する経営アドバイス、戦略策定等に加え、セクター特有の専門的な知見を活用し、経営・財務分析、施設再編や広域化も含めた戦略や事業計画の立案など公共経営に関する支援を行っています。
PwCはPFI法施行以降20年以上にわたり、国・地方公共団体・独立行政法人等の公共機関に対して幅広い公共分野で、多くのPPP/PFIプロジェクトの事業化を支援してきました。特に、大規模案件や新規分野の案件に先進的に取り組み、近年では、公共施設の再編・街づくり計画、コンセッション事業、公的不動産の利活用事業等、PPP/PFIの事業手法の幅が広がっています。
PwCは公共機関に対して、事業計画の策定、マーケットサウンディング、事業収支・VFM(Value for Money)の試算・分析、導入可能性調査、民間事業者の公募・選定支援、事業開始後のモニタリング支援、次期事業に向けた事後評価等のPPP/PFIに係るサービスを包括的に提供しています。
分野 |
発注者名 |
事業名・業務名 |
空港 |
国土交通省 |
広島空港特定運営事業(コンセッション)に関する総合アドバイザー業務 |
国土交通省 |
大分空港における資産調査等総合アドバイザー業務 |
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北海道 |
女満別空港運営委託事業可能性検討調査 |
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水道 |
横浜市 |
浄水場排水処理施設更新事業(DBO)アドバイザリー業務 |
神戸市 |
ポートアイランド処理場改築更新等事業(DBO)アドバイザリー業務 |
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国土交通省 |
下水道事業における公共施設等運営事業等の案件形成に関する方策検討業務 |
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スタジアム アリーナ |
広島市 |
中央公園サッカースタジアム基本計画策定支援業務 |
京都府 |
京都スタジアム運営権PFI事業導入可能性調査業務 |
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いわき市 |
いわき市スタジアムを中心としたまちづくり事業可能性調査 |
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文化・芸術 |
大阪市 |
大阪中之島美術館運営(コンセッション)事業 |
鳥取県 |
鳥取県立美術館整備運営PFI事業 |
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日本芸術文化振興会 |
国立劇場再整備等PFI事業 |
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MICE 収益施設 |
大阪府・大阪市 |
大阪IR(統合型リゾート)の事業化に関するアドバイザリー業務 |
東京都 |
葛西臨海水族園(仮称)整備等PFI事業 |
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佐賀県 |
市村記念体育館利活用設計事業 |
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仙台市 |
新仙台市天文台整備・運営PFI事業 |
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公有地 |
東京工業大学 |
東京工業大学田町キャンパス土地活用PPP事業 |
沖縄県 |
下地島空港及び周辺用地の利活用PPP事業 |
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川越市 |
川越駅西口市有地利活用PPP事業 |
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公園 街づくり |
目黒区 |
新たな目黒区民センター基本計画策定・事業者公募支援業務 |
町田市 |
芹ヶ谷公園の再整備事業に係るアドバイザリー業務 |
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八王子市 |
八王子駅南口集いの拠点整備・運営PFI事業 |
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大学 宿舎 |
東京工業大学 |
東京工業大学すずかけ台J3棟整備等PFI事業 |
東京工業大学 |
東京工業大学西蒲田職員宿舎整備運営PPP事業 |
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沖縄科学技術大学院大学 |
沖縄科学技術大学院大学宿舎整備運営(コンセッション)事業 |
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庁舎 |
国土交通省 |
中央合同庁舎第7号館整備等PFI事業 |
国土交通省 |
中央合同庁舎第8号館整備等PFI事業 |
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国土交通省 |
衆・参議院新議員会館整備等PFI事業 |
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国土交通省 |
内閣府新庁舎整備等PFI事業 |
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神戸市 |
神戸市本庁舎2号館再整備PPP事業 |
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国土交通省 地方整備局 |
地方合同庁舎(名古屋第4・横浜・大阪第6・甲府・熊本B棟)整備等PFI事業 |
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行刑施設 (刑務所) |
法務省 |
美祢社会復帰促進センター整備・運営PFI事業 |
法務省 |
島根あさひ社会復帰促進センター整備・運営PFI事業 |
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法務省 |
旧奈良監獄の保存及び活用に係る公共施設等運営(コンセッション)事業 |
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病院 |
八尾市 |
八尾市立病院維持管理・運営PFI事業 |
福岡市 |
こども病院整備等PFI事業 |
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防衛 |
防衛装備庁 |
Xバンド衛星通信中継機能等の整備・運営PFI事業 |
防衛装備庁 |
民間船舶の運航・管理PFI事業 |
急速に変化する事業環境に対応するための最適なポートフォリオ戦略、ポートフォリオ変革の実効性を高めるためのグループガバナンスの機動的な対応、事業環境変化に対応するためのリスクマネジメントについて解説します。(株式会社ダイヤモンド社/2024年12月)
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本レポートは、PwCのグローバル経済犯罪実態調査2024の日本分析版です。日本企業とアジアパシフィック地域の経済犯罪リスクに対する取り組み状況を比較分析し、日本企業に求められる対応を提言しました。