2015-02-26
本コラム“あらたなView”では、さまざまな市場や業種、サービスにおける最新情報について現場のナマの声をお伝えしていきます。第2回は、IFRS適用による新規上場のメリットとデメリットについて検討します。
2013年6月に金融庁企業会計審議会が「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針」を公表し、これを受け、2013年10月にはIFRS任意適用要件緩和のための連結財務諸表等規則の改正が行われました。その結果、IFRSを任意適用できる会社(特定会社)の要件は下記のように緩和されました。
改正前 |
改正後 |
IFRSによる連結財務諸表の適正性確保への取り組み・体制整備をしていること |
IFRSによる連結財務諸表の適正性確保への取り組み・体制整備をしていること |
上場していること |
‐ |
国際的な財務活動または事業活動を行っていること |
‐ |
以上より、IFRSを任意適用できる企業が増加し、2015年2月25日現在、IFRSを任意適用している会社は38社、任意適用予定会社は29社となっています(東証ウェブサイトより)。
そのような状況の中、IFRSの任意適用の要件から「上場していること」が外れたことにより、新規上場時のIFRS適用が可能となり、「株式会社すかいらーく」「テクノプロ・ホールディングス株式会社」がIFRS適用による新規上場を成し遂げました。
そこで、今回はIFRS適用による新規上場のメリットとデメリットについて検討してみます。
まずは、新規上場企業に限らず、IFRSを適用することの一般的なメリットとデメリットについて整理してみましょう。
新規上場時からIFRSを適用する場合、一般的なものに加えて、以下のようなメリット・デメリットが考えられます。
新規上場時からIFRSの導入にはメリット・デメリットがありますが、下記のような会社には新規上場時からIFRSを適用することが適していると言えるでしょう。
以上のように、新規上場時にIFRSを適用することは、上場準備段階における負担増加というデメリットはあるものの、多くのメリットがあります。グローバル化が進展する現在においては、IFRS適用はもはやメリットというより必須条件になるとさえ言えるかもしれません。将来、海外展開やグローバル化を考えている企業の場合、「いずれIFRS」ではなく、「上場に向けてIFRS」というのも有効な戦略と言えるでしょう。
PwCあらた監査法人
IPOアドバイザリーグループ