第1回 PwCが考えるAgeTechとは

3.「高齢化により経済成長や社会保障制度の堅持に問題が生じる」「高齢者は弱者である」といった考え方

融合的産業エコシステムを推進する3つの要素が普及している日本において、このような融合的産業エコシステムを推進し、エイジテック経済圏を活性化するためには、3つの要素が必要であると考えられます。1点目はエイジテックの価値概念を再定義するビジネスユースケースの創出です。そしてユースケースの創出に不可欠なデータの利活用を促進するセキュアな情報管理システムの堅持と計算結果に対する適切な説明が2点目としてあげられます。さらに3点目が投資対効果を可視化する“尺度”の確立です。

1.エイジテックの価値概念を再定義するビジネスユースケースの創出

まず高齢者を含む全年代の人々を対象としたものへとエイジテックの価値概念を再定義するビジネスユースケースを数多く創出していくことが重要です。高齢者マーケットに対する意識変革を促進することを考えると、社会のデータを基軸にしたユースケースであることが求められます。
その例として、PwCコンサルティングは、Brain Healthcare Quotient（BHQ）と呼ばれる脳の健康指標を用いてさまざまなソリューションの開発を支援しています（図表4左）。BHQは内閣府ImPACTプログラムで開発された国際標準指標で、MRI計測で得られる脳画像情報から、脳の健康状態を数値で示すことができます。これにより、認知症発症前の健康なうちから自分の脳の健康状態を把握し、未病状態を管理して、予防策を講じることが可能となります。またBHQは、幸福感や好奇心、ワークエンゲージメントなどの心理指標とも関係することが示されていることから、認知症の高い有病率を示す高齢者はもちろんのこと、全世代のウェルビーイングを向上することに貢献できます。
またデジタルツインを活用して（図表4右）、現実世界（フィジカル）と仮想空間（サイバー）で収集した様々なデータや情報をもとに、仮想空間（サイバー）で解像度の高い都市活動データを用いた魅力的なビジュアライゼーションを構築し、フィジカルに実装する取り組みも行いました。これにより、全世代を対象として、エリアマネジメント活動への共感ある参加を促すとともに、効果的なシティプロモーションに寄与することを可能としました。

図表4 AgeTechの価値概念を再定義する新たなアプリケーション

^{https://www.mlit.go.jp/plateau/use-case/uc21-004/}

さらに介護ロボットの領域では、基盤の整備から、自治体と連携したユースケースの蓄積、それをもとにした研究開発や情報発信を行いました。具体的には、介護の現場で使用する高齢者の身体を支えるロボット、排尿のモニタリングを行うロボットの実証研究を経て、介護機器によるセンシングやテクノロジーの社会実装構築を支援しました。また並行して、介護サービス関連企業や事業者にインタビューを行い、新たなサービス開発を行うと共に、研究で得た知見と併せて学会や展示会等で情報発信を行いました。これらの活動を通じて、介護される側だけでなく、介護する側の視点も含めたエイジテックソリューションの展開を行いました。

2.セキュアな情報管理システムの堅持と計算結果の説明性

前項で述べたように、データを基軸とした製品やサービスが中心となるのであれば、エイジテックを軸とした産業の裾野を広げていくためには、データの利活用の促進に向けセキュアな情報管理システムの堅持と計算結果の説明性が求められるはずです。例えば、ブロックチェーン技術によって、管理者の信用保証が不要で、改竄されない、コピーできないといった特性を実現した、個々人がデータを所有・管理し、一極集中管理の巨大プラットフォーマーを介さずに自由につながり、交流・取引を行う、多極化されたWeb3.0によるセキュアな社会データの情報管理システムを構築することが求められます（図表5左）。また、米国国防高等研究計画局（DARPA）が推進する研究プロジェクトのように、説明可能な計算モデルと解説インターフェースを搭載したExplainable AI（XAI）によって、AI駆動型の意思決定における信頼と信用を担保することも重要です（図表5右）。

図表5 データ利活用の促進に求められるセキュアな情報管理システムと計算結果の説明性

^{https://www.darpa.mil/program/explainable-artificial-intelligence}

3.投資対効果を可視化する“尺度”の確立

さらに、投資対効果を測る“尺度”の確立も重要です。医療や介護に代表されるように、シニア向けの製品やサービスは一般にマネタイズが難しいとされているため、実際には投資対効果が高いマーケットであることを改めて明示することが望まれます。エイジテック経済圏の成長効果を判断するためには、従来のようなGDP成長率などの価値交換を起点とした評価方法では不十分です。2021年に開催された世界経済フォーラムにおいて、クラウス・シュワブ会長が「世界の経済システムを人々の幸せ（ウェルビーイング）を中心に考え直すべきだ」と唱えたとおり、健康尺度や、幸福感などの心理指標を反映した新たな尺度の確立が求められています。

こうした取り組みを通じ、PwCコンサルティングは、まずはグローバルにおけるエイジテックの先行市場といえる超高齢化社会の日本において、融合的産業エコシステムの推進を介したエイジテック経済圏を活性化するグローバルモデルの構築を目指したいと考えています。その理由は3点あります。1点目の理由は、融合的な産業エコシステムの形成には、社会課題の解決と経済の活性化を同時に達成するエイジテックが必要であると認識しているからです。ただしその実現には、上述してきたような構成要素が未だ不十分であることは否めず、グローバルネットワークとさまざまな知見を有するPwCコンサルティングのメンバーによるビジョンやアーキテクチャの提示が不可欠であると考えます。これが取り組みたい理由の2点目です。3点目は、高齢化の進行や労働力人口の減少、デジタル化の遅れなどが指摘される日本のなかで、私たちがもつケイパビリティを活かして社会課題を解決し経済を活性化できるこの分野に貢献したいという思いを痛切に感じるからです。
今後もテクノロジーをビジネスとして社会に還元していくことを視野に、本エコシステムを通じて、日本から世界に、すべての年代のウェルビーイングを実現するエイジテックを発信していきたいと考えます。