ホンダ井上氏が語る自動車業界のサイバーセキュリティ（前編）

井上：
国連（国際連合）では「国際サイバーセキュリティ基準」の制定が議論されていますが、その中では車両に対するサイバー攻撃を想定したものがあります。また、車両サイバーセキュリティに関する国際標準規格「ISO/SAE 21434」は、2020年をめどに策定が予定されています。

奥山：

自動車業界としてのセキュリティ対策活動について教えてください。自動車業界には日本自動車工業会（以下、JAMA）や自動車技術会（以下、JSAE）といった業界団体があります。こうした団体では、それぞれどのような取り組みを推進しているのでしょうか。

井上：
私は、JAMAのセキュリティ関係のWGに参画しています。自動車業界全体で取り組んでいるのは、策定が進むさまざまな国際基準に対し、日本の業界団体が一致団結して意見を言っていくことです。業界全体で取り組めば役割分担ができますし、一社では言えない内容でも、各社が連携することで言えるようになります。一社の意見と一国の業界団体からの提言とでは、国際基準の策定における影響力が違います。

具体的な活動内容ですが、自動車業界の方針などを策定する団体であるJAMAでは、国土交通省や交通安全環境研究所とも連携し、国連の自動車基準調和世界フォーラム（WP29）に対する国際基準への日本の意見の提案を検討しています。また、JSAEではISO/SAE 21434に対する提案の検討も進めています。

（業界団体と政府の）両方において日本が不利な立場にならないことを意識しつつ、自動車のセキュリティ品質向上につながる提案を検討しています。自動車業界では、こうした連携活動が盛んです。特にセキュリティ対策に関しては、業界の連携活動がうまくいっているのではないでしょうか。

セキュリティはサプライヤーも含む自動車業界全体の協調領域

奥山：
サプライヤーやOEMとの連携も重要課題の一つですよね。特に自動車では、複数のサプライヤーから供給されたソフトウェアが車載システムに組み込まれています。これらのセキュリティも担保しなければなりません。

井上：
そうですね。自動車メーカー同士はかなり情報を共有できるようになりましたが、サプライヤーとの協調関係の構築は、今後の重要課題の一つです。

もちろん、これまでも車両品質向上という観点において、サプライヤーとの協調関係を築いていました。しかし車両品質とセキュリティ品質では、共有する情報や連携体制のレベルが異なります。脅威情報を早い段階で共有し、対策を検討するには、これまでよりも高レベルでの連携強化が必要です。

納富：
自動車メーカー間で連携が進んでいるのと同じように、サプライヤー同士でも連携や脅威情報の共有は進んでいるのでしょうか。

井上：
サプライヤー同士の情報共有には難しい側面もあります。自動車メーカーも協力し、どのように情報共有を進めるか考えていく必要があるでしょう。

もう一つ、脅威情報の分析を自社のみでおこなうのは難しい面もあるため、小規模サプライヤーの支援も視野に入れなくてはなりません。自動車メーカーや「Tier1」と呼ばれる大手サプライヤーならば、自社での対応が可能です。しかし、日本の自動車業界は階層状のサプライチェーンで支えられていますから、裾野が広いという特性があります。小規模サプライヤーについては、業界全体で何らかのサポートをしていくべきだと考えています。

奥山：
こうして伺っていると、J-Auto-ISACが自動車業界にとって重要な役割を担っていくことが理解できます。井上さんが目指すJ-Auto-ISACの未来像はどのようなものでしょうか。

井上：
自動車メーカーはもとより、サプライヤーを含めた各社が、情報を収集し、共有できる共通の分析基盤を早急に構築したいですね。

JAMAなどを通じた活動のおかげで、多くの方々とのネットワークができました。今後はこうしたネットワークを生かし、J-Auto-ISACで収集した情報を他業種のISACでも役立ててもらったり、他のISACが得た情報や知見をJ-Auto-ISACでも活用できたりする仕組みを構築していきたいと考えています。