（5）ブラジル

2. サイバーセキュリティ戦略、組織体制

（1）戦略

2015年に連邦行政情報と通信セキュリティおよびサイバーセキュリティ戦略（蒲：Estratégia de Segurança da Informação e Comunicações e de Segurança Cibernética da Administração Pública Federal、英：Information and Communication Security and Cyber Security Strategy for the Federal Goverment）が採用されました。

その後、2018年政令第9367号は連邦政府における情報の提供、完全性、機密性、および信頼性を確保する目的として、情報セキュリティ国家政策（葡：Política Nacional de Segurança da Informação＜PNSI＞、英：Information Security National Policy）を規定しました。PNSIはサイバーセキュリティ、組織データの物理的安全かつセキュリティ、情報の提供、完全性、機密性、および信頼性の確保に必要な総合的枠組みとして、①国家や個人の安全、②情報セキュリティに関する研究、技術的開発の促進、③情報セキュリティの法的枠組みの継続的改善、④情報セキュリティ人材の確保、⑤社会のセキュリティ文化促進、⑥公立機関が保有する情報、重要インフラ、個人情報、機密情報についての政策の作成、⑦ブラジルの文化的記憶の保護を目的としています。

また、2020年2月政令第10222号によってサイバーセキュリティ国家政策（葡：Política Nacional de Cibersegurança＜PNCIBER＞、英：Cybersecurity National Policy）が採用され、①国家利益最優先原則、②個人情報、プライバシー、表現の自由、その他の基本権尊重原則、③サイバー攻撃およびインシデント防止原則、④公立機関のサイバー攻撃およびインシデントへのレジリエンス原則、⑤サイバーセキュリティに関する開発および教育原則、⑥サイバーセキュリティにおける公立機関の連携原則、⑦サイバーセキュリティにおける国際協力原則が規定されています。

サイバーセキュリティ国家戦略の実行手段として、2020年にサイバーセキュリティ国家戦略（葡：Estratégia Nacional de Segurança Cibernética＜E-Ciber＞^※8、英：Information Security National Strategy）が作成されました。

E-Ciberでは次のテーマ軸（葡：Eixos Temáticos、英；Thematic Axes）を明記しています。

1. セキュリティと保護。
2. 変化。

E-Ciberは次の戦略的目標を規定しています。

1. デジタル環境におけるブラジルの信頼性強化。
2. サイバー機器に対するレジリエンス強化。
3. 国際社会におけるブラジルのサイバーセキュリティ実績改善。

これらの目標を果たすため、以下の戦略的手段が定められています。

1. サイバーガバナンス強化。
2. 国家レベルの統一ガバナンスモデル採用。
3. 公共部門、民間部門、社会の連携環境の促進。
4. 政府保護強化。
5. 重要インフラ保護強化。
6. サイバーセキュリティの法的枠組み改善。
7. サイバーセキュリティについての革新的なソリューションの促進。
8. サイバーセキュリティの国際連携増加。
9. サイバーセキュリティについての社会理解強化。

（2）組織

大統領府内閣セキュリティーセンター（葡：Gabinete de Segurança Institucional＜GSI＞^※9、英：Institutional Security Bureau）は大統領府に属している国家防衛、その他の安全保障に関する大統領の諮問機関、危機対応、大統領の安全確保を担当する機関であり、大統領安全局（SPR）、航空宇宙調整局（SCAE）、戦略的事情管理局（SAGAE）、情報セキュリティ・サイバーセキュリティ局（SSIC）で構成されています（図表2）^※10。

図表2：大統領府内閣セキュリティーセンター

^{出所：Presidência da Repúblicaを基にPwCが作成}

GSIの特別委員会の中に、情報セキュリティとサイバーセキュリティを担当する委員会も置かれています。情報セキュリティ国家政策の下では、情報セキュリティに関する大統領の諮問機関として情報セキュリティ管理委員会（葡：Comitê Gestor da Segurança da Informação＜CGSI＞^※11、英：Information Security Administration Committee）が新設されました。CGSIは大統領府安全保障室、大統領府官房庁、法務・公安省、国防省、外務省、経済省、インフラ省、教育省、都市省、厚生省、労働・社会保障省、鉱山エネルギー省、通信省、科学技術革新省、環境省、地方開発省、連邦総監督省、女性・家族・人権省、大統領府総務局、大統領府政府事務局、連邦総弁護庁、ブラジル中央銀行、国立データ保護機関で構成されています^※12。諮問機関として、CGSIは情報セキュリティ対策提案の議論、情報セキュリティ係組織の連携要請、特定情報セキュリティ問題に関する小委員会の創設、自主規制、公私立機関を問わず委員会の決定対象となる者の監視を託されています。

前述のサイバーセキュリティ国家政策は、サイバーセキュリティの諮問機関、政策作成機関、その監視機関として国家サイバーセキュリティ委員会（葡：Comitê Nacional de Cibersegurança＜CNCIBER＞^※13、英：National Cybersecurity Committee）を創設しました。これらの目的を果たすため、CNCIBERはPNCIBERおよびE-Ciberの改正提案、ブラジルのサイバーセキュリティ強化対策作成、サイバーインシデントの検知、予測、防止、対応、および分析手段の提案、サイバーセキュリティについての政府と社会の連携促進、サイバーセキュリティ国際連携戦略の提案、政府議会の要請に合わせたサイバーセキュリティ関連の助言を託されています。CNCIBERでは大統領府内閣セキュリティーセンターの代表が委員長とされ、大統領府官房庁、連邦総監督省、科学技術革新省、通信省、国防省、開発・商工省、教育省、財務省、公共サービス運営・イノベーション省、法務・公安省、鉱山エネルギー省、外務省、ブラジル中央銀行、国家通信局、ブラジルインターネット管理委員会、サイバーセキュリティ・基本権保障に係る市民社会機関、サイバーセキュリティに係る科学、技術、革新機関、サイバーセキュリティに係る民間部門の代表で構成されています^※14。

4. 日本企業への示唆

ブラジルのデジタル戦略は、データドリブンエコノミーや国家IoT計画などのデジタル戦略や、セキュリティ組織体制の整備など、欧米とも似たような取り組みを進め、ブラジル企業の国際化も同時に進めようとしています。今後も欧米と歩調を合わせる政策や法令の整備が進むと考えられるため、ブラジルで事業を展開する日本企業は、政策や法令の整備が進む状況を引き続き注視する必要があります。