スマートシティの進展に向けて求められるセキュリティ・プライバシーとは（三菱商事／コード・フォー・ジャパン）

エネルギー・デジタル・テクノロジーを駆使してスマートシティに取り組む

小林：
最初に、スマートシティに関してどのような取り組みをされているのかを教えてください。

小野：
三菱商事は事業の観点からスマートシティの取り組みを推進しています。2022年に発表した中期経営計画では、地域創生を謳っており、その進め方は2つの軸で捉えています。

1つはエネルギートランスフォーメーション（以下、EX）です。これは三菱商事の造語ですが、カーボンニュートラル社会の実現に向け、どのようにエネルギーを変革していくかという軸です。もう1つはデジタルトランスフォーメーション（DX）です。

現在、三菱商事ではモビリティやリテール、情報提供、観光といった分野で、さまざまなサービスを提供し始めています。ただし、個々のサービスがそれぞれ独立しているという課題があります。これらのサービスを融合して、住民サイドから見たときに一貫したシームレスなサービスになるよう考えています。

関：
私たちコード・フォー・ジャパンのミッションは、「テクノロジー活用によって、市民が主体的に行政に参加する」です。市民の主体的な関与を促すには3つの要素があります。

1つ目は「その町に暮らす人が、自分たちの町に対して何かやってみたいなと思うこと」です。新たなテクノロジーやサービスが登場したとき、主体的に使いこなしたうえで、地域の課題を解決していくというスタンスです。自治体の職員も含め、探索型の主体的な関与が重要だと思っています。

2つ目は「暮らしの質を捉えること」です。効率性や経済性だけではなく、サステナビリティなどを含めた長期的な視点で、その町の「幸せの状況」がわかるような指標を作りたいと考えています。

3つ目は「暮らし作りの基盤整備」です。データ連携基盤やソフトウェアなどのインフラ基盤を、自治体ごとに構築することは非効率です。データ活用基盤はオープンソースを活用し、さまざまな企業や組織と連携しながら構築しています。

スマートシティ推進におけるパーソナルデータ利活用の課題とは

小林：
次にパーソナルデータ活用時の課題について伺います。今後、スマートシティを推進するうえで重要となるのがパーソナルデータの利活用であり、セキュリティやプライバシー対応が論点になります。パーソナルデータを活用したサービスを提供するには、パーソナルデータの取得に際して、住民のプライバシーを守るためにも同意管理や認証認可といった機能が必要になりますよね。

小野：
パーソナルデータを扱う際に重要なのは、利用者が「自分の情報を誰（どの組織）が扱っているのか／どのように活用されているのか」をきちんと理解していることです。説明が不十分で、利用者が理解をしないままパーソナルデータを活用したサービスを提供すると、利用者は（なぜサービス提供者は自分のことを知っているのかという）気持ち悪さを感じてしまいます。ですからこの部分は、時間をかけて丁寧に説明することが重要です。

関：
ユーザービリティの面では、接点がオンラインだけではないという点があります。例えば、カメラに映ったデータの活用は同意を得ることが難しいですよね。こうしたユーザーエクスペリエンス上の課題があると思っています。

データ連携基盤上でデータを取り扱う場合の同意管理は、ウェブサービス間などの一般的な同意管理と比較して非常に複雑です。一度提供したデータがデータ連携基盤上で他の会社に交換され、そこで加工されたデータがまた別の会社で使用されるといったフローを考えてみてください。この場合、ユーザーには「どこまでを説明して同意管理すべきなのか」「どこまで包括的に同意として見なせるのか」といった設計は難しいですよね。この部分はユースケースを基にしっかり議論をしていかなくてはいけません。

コード・フォー・ジャパンとしては、データ連携に関する同意管理は、業界標準化する必要があると考えています。パーソナルデータの利活用やプライバシー・セキュリティに取り組んでいるメンバー間でユースケースを持ち寄り、インタフェースや同意管理の方法、トラッキング、監査について話し合い、すり合わせをしながら標準化を目指す必要があると考えています。

小林：
PwCも同意管理や認証認可は共通化した標準が必要であると考えています。具体的には、プライバシーに関する同意管理や認証認可は各社が個別に実施するのではなく、特定の組織が共通のモジュールとして提供し、それを基に改善していくといったアプローチです。小野さんはサービス参入側の立場ですが、同意管理の業界標準化についてはどのようにお考えですか。

小野：
同意管理や認証認可は、丁寧に取り組まなければなりません。ただし、現在はパーソナルデータ利活用の過渡期であり、きちんとした“形”になっているものがありませんよね。ですから「ある程度幅を持たせた運用」という形があってもよいと思うことはあります。とはいえ、ある程度の枠組みは必要ですので、これは国がイニシアチブをとって作る必要があると感じています。

関：
難しいのはプライバシーの捉え方が個人によって違うことです。例えば、地方と都会ではその感覚が違いますし、地域によっても異なります。しかしデジタル上でのプライバシーは、そうした違いがありません。

地方におけるプライバシーは、場所にもよりますがある意味すごくオープンだったりします。そこに対して、デジタルの世界観である同意管理を当てはめようとすると、急にクローズドな個人の話になります。しかも、「プライバシーをどこまで公開するか」といった管理を、全て個人でしなければなりません。これには相当なリテラシーが求められます。例えば、地方の高齢者に対して、「パーソナルデータの利活用範囲について全て理解し、同意してください」というのは、無理な相談です。

こうした課題の解決策の1つとして、同意を委託できるような仕組み、例えば自治体側に委任するようなオプションをつけるなどの仕組みがあるとよいと考えます。または、情報信託銀行のように「これだけは受け入れられない」といった、分かりやすいオプションだけ選択して、「あとはよしなに」というサービスも考えられます。

さらに、信用のおける第三者が定期的に高齢者のスマートフォンを確認し、変なサービスを使っていないか点検する方法も考えられます。高齢の両親に代わって子どもがスマートフォンやパソコンを操作するということは、多くの家庭で行われていますよね。また、将来的には人工知能（AI）が複雑な利用規約を分かりやすく要約してくれるサービスが登場するかもしれません。そういったソリューションをうまく活用して、同意を誰かに任せられる仕組みを考えていく必要があるでしょう。

小野：
“仕組み”という枠組みで言えば、「サービスと利用者」だけではなく、「地域コミュニティ」をデジタル上に作成し、コミュニティ独自のプライバシーポリシーをその中で決定できるような仕組みがあればよいと考えています。

データには色が着いていません。ですから、流出した時にどこまで拡散したのかを突き止められないのが難しいところです。とはいえ、例えば金融であれば、お金の流れはかなり可視化されており、追跡したり管理したりすることはできますよね。同様に、データに関してもAIなどを活用しながらデータの流出を検知できれば、データ流通の仕組みを構築できると考えています。

もちろん、今は過渡期なので、ある程度は厳密に管理しないと誤った方向に向かう懸念もあります。丁寧に取り組みながら「利便性の高い形でプライバシーを確保しながらも、きちんと機能する仕組み」ができれば、その仕組みがブレイクスルーになるのではないでしょうか。

小林：
現状のご説明に加え、課題解決に向けた具体的なアイデアも頂戴しました。スマートシティは一企業や一組織だけで実現するものではありません。市民・企業・そして行政が「みんなの暮らしをよくする」という視点に立脚しながら協力していくことが大切だと感じました。本日はありがとうございました。