【第1回】諮問委員会での検討状況と企業影響見通し

3.適性評価の実施

適性評価にあたっての基本的な考え方として、①基本的人権の尊重、②プライバシーの保護、③調査事項以外の調査の禁止および④適性評価の結果の目的外利用の禁止の4点が掲げられており、これらの考え方に従って、具体的な問題点の検討がなされています。以下、セキュリティ・クリアランスの適合事業者として認定を得ることを検討する民間企業にとり影響が大きい点を中心に確認します。

責任者の設置

まず、政府との契約において、適合事業者においても、事業者内の適性評価をはじめとする重要経済安保情報の取扱いに関する実務を総括する「責任者」の設置を求める方向とされています。

適性評価対象者

適性評価の対象となるのは、「重要経済安保情報の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった者」であり、直ちに取扱いの業務を行う個別具体的な必要性が生じている状況のほか、そのポストにおけるこれまでの業務実態その他の事情に照らして、取扱いの業務を行う蓋然性が認められる状況も含まれるものとされています。誰でも適性評価を受けることができることとはされておらず、取扱いの業務を行う蓋然性が求められることとなります。

適性評価対象者の名簿掲載・意向確認

適性評価対象者の名簿掲載にあたっては、本人の同意を得る必要がありますが、説明を要すると考えられる事項としては、説明内容の標準化の観点から「告知書」を政府が定めるものとされています。

適性評価対象者本人からの質問票の提出

適性評価のための調査は、適性評価対象者本人に質問票を記入してもらうことにより実施することが想定されています。適性評価に関与する行政庁の職員以外の者が内容に触れることのないよう確実な方法により調査を実施するものとされており、デジタル技術の活用を検討するものとされていますが、具体的な方法はいまだ示されていません。

調査

適性評価対象者から提出された質問票の内容に関し、上司などから調査票の提出を求めることとされています。回答に当たっては、自身が把握している事実に基づいて、ありのままの所見を述べることで構わないものとされています。

質問票や調査票の内容に関して、疑問点が生じ、これを確認するなどの必要があるときは、上司や同僚その他の知人に対して質問を実施するものとされています。また、対象者に関する人事管理情報の報告徴求や対象者に対する面接を実施することとされ、調査により収集した情報のみでは疑問点が解消されず、これを確認するなどの必要があるときは、公務所または公私の団体（医療機関、信用情報機関など）に照会して必要な報告を求めることが想定されています。

適性評価に要する期間

適性評価の最終的な判断にあたっては、適性評価対象者が置かれた状況に応じて変わってくることから、画一的な期間を設けることは適切ではないとされる一方で、結果がいつまで経っても伝えられない場合には適性評価対象者が不安定な立場に置かれ続けることとなり、ひいては事業者の事業計画、人事などにも問題が生じかねません。このため、各行政機関における評価担当者は、一定期間経過後に適性評価対象者から期間や結果に関する問い合わせを受けた場合には、その進捗状況を確認した上で、適性評価対象者に状況を伝達することが考えられています。

目的外利用の禁止（個人情報の管理）

適合事業者は、行政機関から通知を受けた内容（同意をしなかった事実、適性評価の結果）を「重要経済安保情報の保護以外の目的」のために利用・提供してはならないものとされ、例えば、次のようなものが目的外利用として例示されています。

• 行政機関から通知を受けた内容を考慮して、解雇、懲戒処分、自宅待機命令、不利益な配置の変更、労働契約内容の変更の強要、専ら雑務に従事させるなど就業環境を害すること
• 行政機関から通知を受けた内容を考慮して、減給や降格、昇給や昇進といった通常の人事考課において有利・不利な影響を与えること

また、適合事業者内で名簿掲載に同意しなかったことや、適性評価の結果通知が出ていないことを理由に、上記のようなことを実施することも、法の趣旨から禁止されると指摘されています。