過去5年間の潮流に見る海外AI規制の動き

ホットトピックとなる欧州のAI法規制動向

AIに関する欧州の規制方針の根幹にあるのは、欧州プライバシー規制における問題意識と同様のものとしてとらえることができます。欧州は2018年の「AI指針（Artificial Intelligence for Europe）²」で示されたように、AI開発における遅れを自認しており、他国に域内の情報を自由に使われることを強く懸念していると考えられます。このことから欧州のデータ保護法など、関連する法規制とも足並みを揃えながら、AI分野において欧州の地域経済圏を保持したいとの意図を持っていることが伺えます。

AI分野においても、プライバシー保護規制と同様に、各国・地域で相互に認証を図ることが必要となります。この点、AIに関する国際連携のためのマルチステークホルダーで構成される団体である「GPAI」（Global Partnership on AI）³ における取り組みが進んでおり、OECDの「人間中心」「公平性」「透明性・説明責任」を掲げたAI基本原則（2019年6月に採択）についてのコミットメントを共有しています。日本も2022年にGPAIサミットの議長国となるなど積極的に関わっていますが、発足時より欧州が主導的な役割を果たしています。

近年のエンフォースメントの動きとしては、欧州のある国の個人情報保護当局が、EU一般データ保護規則（GDPR）違反の疑いがあるとして生成AIの使用を一時差し止める措置をとりました。この措置は程なくして解除されましたが、個人情報保護法やその他の既存の法規制の枠組みを活用して、AIの規制措置を強化する流れがあります。最近の注目される動きとしては、欧州の「Digital Services Act」（以下、「デジタルサービス法」）⁴ に基づき、アルゴリズムの機能がデジタルサービス法のリスク管理義務に合致しているかどうかを評価するための新組織である「European Centre for Algorithmic Transparency」（以下、「ECAT」）⁵が2023年4月に発足しました。また、欧州発のAIに特化した包括的な法規制となるAI規則案については、欧州委員会による提案に基づき、欧州議会による修正案についても近く合意が見込まれるなど、動きが加速しています。報道によれば、サービス提供企業に対し、AIの判断理由や倫理基準の説明を求めるとともに、AI作成の文章に“メード・ウィズAI”を付ける案が検討されています⁶。

今後どのようにルール形成や事業者対応が進むのか

欧州では、前述のデジタルサービス法に基づき、2023年4月23日に、4,500万以上のユーザー数を有する超巨大オンラインプラットフォーム（VLOPsおよびVLOSEs）として、大手事業者の19のサービスが指定されました。これら指定サービスを提供する事業者に課せられた義務として、

1. ユーザーへの明確な情報提供などを通じユーザーに選択を与えること
2. 未成年者の保護
3. 違法コンテンツ・偽情報対策
4. さらなる透明性と説明責任

などが要求されています。さらに、対応の状況について、半年ごとに透明性レポートを公開することが定められています。デジタルサービス法は、違法コンテンツ監視などに関する法律として知られていますが、アルゴリズムに関する透明性や説明責任についての要件が規定されており、AI分野においても、AI規則案などを補完する、あるいは同期をとりながら適用が進むことも予想されます。そのため、欧州の動向によるAI分野でのルール形成への影響が引き続き注目されます。

デジタルサービス法にみられるような法的強制力を伴う形での透明性レポートの要求は、グローバルでもまだ始まった段階です。現時点で各社が公表しているポリシーを見る限り、特に生成AIのアルゴリズムに特化した形で透明性を保証し、確約と具体性を伴った対策内容の情報量はそれほど多くはありません。これは、大規模言語モデルなどの新たな技術を基盤とする生成AIサービスのモデルが、他の種類のAIサービスのモデルよりも相当に複雑であることが一因であると考えられます。

一方で主要事業者はAI原則やデータ保護方針を定め、それを公表する動きを急加速させています。

主要事業者の取り組みの例

このように、世界でAIに関するルール形成や各社の対応が進む中、日本は「AIのサービスに関する透明性や説明責任をどう確保していくか」「国際的なルールとどのように同期をとっていくか」「どのようにAIを活用していくべきか」という観点で政策上の判断が迫られているという、重要な時期を迎えています。

また、利用者の観点からは、AI関連のサービスを提供する事業者が透明性を担保し、説明責任を果たすためにどのような取り組みを行っているのかをしっかり理解した上で、それらのサービスを利用することが求められます。

企業がAIを事業で活用するにあたっては、それが効率性や利便性を高める一方で、使い方によっては個人情報漏洩や、営業秘密漏洩などの法的リスクを伴うものであることを認識する必要があります。そのようなリスクを回避するためには、欧州、米国、中国などの海外AI動向を理解し、自社が事業展開している国・地域で求められる基準を満たす社内ルールを策定することが不可欠です。