「2025年の崖」起点の業務変革 ――「データドリブンBPR」が切り拓く企業の未来

「2025年の崖」を乗り越え、DX時代において企業の競争力を高めるためには？

a「データドリブンBPR」による業務変革

では、「2025年の崖」の処方箋としての「データドリブンBPR」とは何なのでしょうか。

ひと言でいうと業務をデータの切り口で分析・整理することで、業務変革を実現できる手法です。加えて、外部監査で検出された内部統制不備への対応、ESG開示などに代表される各種規制への対応、社会的な人材不足、不確実性への対応など、多くの企業が抱えている悩みへの解決策となる考え方・手法になると考えます。

具体的には、以下の3ステップにより業務を抜本的に見直します。

ステップ1. 現状把握

現行業務を、end to endでオペレーションフローではなく、データフローの視点で可視化

ステップ2. 分析

データフローを、経営意思決定に利用できる水準の「確かなデータ」を生成するまでの過程に着目し、人の介在が必要な手続と不要な手続を切り分け

ステップ3. 新業務設計

人の介在が不要な手続は徹底的に自動化。一方で、人の介在が必要な手続きについては、その手続きに求められるスキルや、人が介在することに伴うリスクを整理し、あるべき業務遂行態勢を検討・再構築

このように「確かなデータ」および「確かなデータを生成するための業務」を実現・再構築することが、「データドリブンBPR」によりもたらされる業務改革なのです。

b「データドリブンBPR」のメリット

業務変革を“データドリブン”で行うことで、以下3点のメリットがあると考えます。

1. 本来あるべきBPRの実現

「プロセスドリブンBPR」では、前述のとおり手作業のIT化・自動化に終始し、「オペレーションの省力化」に留まってきました。しかしBPRとは本来、経営意思決定に資するデータを最短距離で作り、“効率的な業務”を実現・再構築することを目的に行われるべきものです。
「データドリブンBPR」は、業務をデータの視点から可視化し、見つめ直す手法であるため、現行業務・手続、所掌にとらわれることなく、あるべき“効率的な業務”をゼロベースで描き直すことを可能とする手法であると言えます。

2. データ活用の推進

データ分析ツールの浸透やクラウド技術の進歩・普及などに伴い、企業は大量のデータを保有できるようになりました。保存容量やデータ処理にかかる負荷など、技術的な制約が解消された今、自社の持つデータを最大限活用しない手はありませんし、むしろデータドリブン経営が叫ばれる時代にあっては必須とも言えます。
「データドリブンBPR」により「確かなデータ」が確保されるということは、そのデータを組織内で共有できるプラットフォームが確立されるということとも同義です。したがって、これまで可視化されてこなかったデータを共有できるようになれば、これまでリーチできていなかった経営分析やデータ分析が可能となり、そこから得られる示唆を経営判断に活かすという好循環の形成が期待できます。

3. 経営資源の再配分

「データドリブンBPR」では、人の介在が不要な業務については徹底的に自動化し、人の介在が必要な業務については必要なスキルなどを整理していきます。さらに、整理されたスキルと現状を比較分析することで、当該業務に潜むリスクを可視化することもできます。
このように、リスクの高い業務や領域に対して経営資源を重点的に配置したり、追加配置するための経営資源を確保したりすることで、事業リスクを低減させ、企業の競争力を高めることができます。すなわち、「データドリブンBPR」により「経営資源を、企業の持続性を考慮した上で最適に分配すること」に資する情報を突き止めることができます。また、人が介在する必要のある業務に経営資源（人材）を集中させることで、維持管理費の高騰や保守要員の不足といった、現時点で浮き彫りになっている課題の解決に向けてアプローチできます。

このように、「データドリブンBPR」により、長期的な企業価値を最大化する「本来のBPR」を実行していくことが、デジタル化の進む社会において「2025年の崖」を乗り越え、企業の競争力を高めるキーファクターになると考えます。