未来の医療を見据える際の観点

――まずは担当領域から見た、医療の現状についてお教えください。

稲葉：
医療の全体の現状としては、医療と介護の複合的なニーズのある高齢者が増加していく一方で、生産年齢人口は減少しています。つまり、医療や介護の担い手が減っていく中で、医療を必要とする人は増えていて、そのアクセスを確保していく必要がある状況です。地域ごとに人口構造も違えば必要な対応も異なるので、地域の実情に合った医療と介護のさらなる連携や医療・健康へのアクセス確保が急務となっています。

医療などへのアクセスという観点では、地域の人々が必要な医療情報にアクセスできるよう、医療情報を公開していく動きがあります。例えば、医療機関の情報を集約した「医療機能情報提供制度」は、これまで47都道府県ごとに運用されていましたが、2024年4月から1つの包括的な情報提供サービスに統合されました。ほかにも、5月に分娩取扱施設に関する情報が整理され、「出産なび」として公開されるなど、情報の集約と公開が行われているところです。

オンライン診療分野をみると、コロナ禍を契機に実用化が進んでいます。活用のための規制緩和も進んでいて、へき地でなくても郵便局などの公共施設でオンライン診療が可能になるといった動きが見られています。

長野：
私が担当するデジタル領域から医療を見ると、従来、医療へのアクセスは物理的な距離に制約されていた部分が多くありました。しかし、デジタル技術の発達によって、全国医療情報プラットフォームの構築や電子カルテ情報の標準化、電子処方箋の普及拡大など、さまざまな医療問題を解決するための土壌が整いつつあります。一方で、デジタルリテラシーが高いとは言えない人々はデジタルの恩恵を受けられていないという実情もあります。こうしたデジタルデバイドをどう解消していくのか。デジタルを上手く活用するための規制・制度の改革を進めながら、次々と登場する課題をデジタル技術によってクリアしていく循環を作っていく必要があると感じています。

安田：
テクノロジーによって医療を提供する側（供給側）の問題は改善が期待できる一方で、医療を受ける側（需要側）には、開示された情報の中から必要な情報を理解・選択する能力も必要となってきています。そこで重要なのは、やはり教育です。経済力とITや健康に関する知識・スキルは相関性が高く、大きな格差が生じています。医療へのアクセスという点では、経済力や世代による階層性、格差の是正を、医療を受ける側の課題として考えていかなければなりません。

日本の医療保険制度や介護保険制度では、経済力が低い方にとっては負担が軽くなる応能型負担が適応されるなど、ある程度は経済格差への配慮がなされています。一方で、利用した医療・介護サービスの費用は受益者負担となっており、制度創設以来、議論を続けながら、応能負担と応益負担のバランスが設定されています。海外でも類のないほどのスピードで少子高齢化が進む中、今後は社会保障財政をどうデザインするのかということとともに、医療や介護を必要としないで済む健康な状態を維持するためのサービスのあり方・制度のあり方を模索することも重要です。

野崎：
安田さんより、経済格差と健康問題の話が挙がりましたが、「健康」と「お金」は切っても切れない関係にあると思います。未病や予防医療につながる健康づくりには、そこに費やす「お金」が少なからず必要になりますし、何が起こるか分からない人生において、突然体調を崩した場合に、まとまった「お金」が必要になることもあると思います。

また、最近は、「ウェルビーング」の向上において、「お金の健康（ファイナンシャルウェルビーイング）」が重要な要素であると言われています。

ライフプランを見越したお金との健全な向き合い方など、「お金の健康」の向上に資するスキルや知識を身に付ける活動は、健康そのものに対応することと同様に重要です。PwCとしても、現在進めている、東京大学公共政策大学院との共同研究などを通じて、地域レベルでこれを社会実装する活動にトライしているところです。

ただ、健康やお金といった問題を提起している人自体が少なく、いたとしても偏在していることは課題です。こうした教育の機会は、全国、特に少子化の影響で支え手となる現役世代が少ない地方部に広げることが重要です。そこで、メタバースなどのデジタル技術を活用し、離れた地域でも学びの場をシェアしていく、広域連携を通した学びのあり方も模索しているところです。

長野：
野崎さんが例に挙げた、デジタル技術による物理的距離といった障壁の排除は教育において大きなポイントです。従来であれば、特定の地域に限られた活動がネットワークをつなぐことによって、遠隔地から参加できるようになる。そうすると、地域の外部からさまざまな人が集まってきて、多様性や新しい価値が生まれて教育の質自体を上げていけるでしょう。

また、近年はヤングケアラーといった問題も取りざたされていますが、デジタルの力で広域連携を図り、子どもたちの支援の輪を広げることで、さまざまな状況に置かれた子どもたちが教育を受けられる機会を創出することも可能だと考えています。

社会課題のレイヤーを上げて考える コンサルタントが果たすべき役割

――最後に、未来の医療と健康を考えるコンサルティングファームとして、それぞれが思うPwCコンサルティングの強み、独自性を教えてください。

長野：
今回のテーマである医療や健康、教育というのは社会課題として非常に重要なものです。その課題に正面から向き合えるということは非常に魅力的です。

また、私自身は医療領域だけでなく「デジタル」というキーワードでさまざまなイニシアチブから声をかけてもらえるので、多様な仕事を経験して自分自身の見聞を大きく広げることもできます。そういった意味でも、PwCコンサルティングはとても良い環境だと思います。

野崎：
複雑な社会課題を、医療サービスを受ける側・提供する側だけでなく、行政や民間企業、ソーシャルセクターなどさまざまなステークホルダーが知恵やスキルを出し合い、インパクトを創出することで解いていく「コレクティブインパクト」を、組織として推進をしている点が素敵だと思います。ただし、立場が違うことで、問題の捉え方やその重要度も異なり、なかなか前に進まないことの方が多い。そこで、解きたい課題の視点を引き上げ、関係者が自分の課題と捉えることができる仕掛けや、課題の設定が必要になると思います。自分はまだまだこれからですが、いかに課題を設定するかがコンサルタントの腕の見せ所であると思いますし、さまざまなステークホルダーをつなぎ、課題解決を後押しすることができる人が多いのが、PwCコンサルティングの強みだと思います。

稲葉：
前職では安全に医療を実施していくために規制する側から考えることが多かった一方で、現在は、もちろん安全性の視点も意識しながらですが、新しい医療の施策を推進していく側に立って仕事をしています。両者の視点を経験した上で1つの興味あるテーマを突き詰めていける点にやりがいを感じています。

従来であれば、社会課題に対しては政府主導で解決策を提示するやり方が多かったと思います。しかし、コロナ禍をはじめ、社会課題の複雑さが増した現代において、政府が主導するだけで完全な解決策を実装することは難しいです。そうした中で、近年は各自治体や民間といった地域の取り組みから、解決策を見出していくこともまた求められています。PwCコンサルティングは地域関係者や専門家とのつながりを持つ人も多いので、そういった方々の知見を共有しながら、私たちがハブとなって複雑な社会課題に対するアプローチを編み出していけるはずです。

安田：
私自身、ダブルワーカーとして週3日をコンサルタント業務に、週2日は介護の現場スタッフとしての業務に携わっています。介護の現場で働きながら、その実情を理解した上で政策に反映させたいという思いから、こうした働き方を実現しています。

稲葉さんが言うように、政府としても地方自治体や民間の新しい取り組みを学ぼうとする姿勢は強くなっていて、そこに私自身が現場での経験を生かして、政策研究などにコミットできる面白さは強く感じています。私たちの提案が良ければ政策に反映され、社会の仕組みが変わっていきます。中でも医療や介護の領域は規制産業であり、国に働きかけてルールを変えることで民間のサービスが普及する、方向性が変わるといったことが多々あります。省庁内のヒエラルキーの制約を受けない部外者という特殊なポジションに立てるというのも、私たちの強みだと思います。