地域の指導者を主体としたスポーツエコシステム構築推進事業

スポーツの成長産業化を目指し、シェアリングエコノミーの活用を
地域のスポーツ指導者が活躍するために必要なこと

国の成長戦略として、スポーツの成長産業化が掲げられています。スポーツ庁が主導する平成30年度（2018年度）「地域の指導者を主体としたスポーツエコシステム構築推進事業」は、スポーツの普及に向けて、全国のスポーツ施設や指導者などを最大限活用し、スポーツ環境の充実を図り、スポーツ人口の拡大につなげる自律的好循環（スポーツエコシステム）の創出していくことを狙いとしています。そこで大きな役割を果たしているのが「シェアリングエコノミー」です。

今回は、支援業務としてかかわった、地域の指導者を主体としたスポーツエコシステム構築推進事業について内閣官房、スポーツ庁、早稲田大学からキーパーソンを招き、指導者やアスリートのノウハウを共有し、産業としてスポーツの発展を目指す背景や、シェアリングエコノミーの活用の課題・展望などについて語っていただきました。

まずはニーズの掘り起こしと、対価を払う文化の醸成が肝要

菅原　日本は公共のスポーツ施設や、それに付帯するレッスンや教室といったサービスがかなり充実していて、非常に安価に利用できるケースも多いわけですが、既に公共財として提供されているが故に、産業化となるとかなりのエネルギーが必要となるのではないでしょうか。まずは、より良い指導などを受けるにはそれなりのお金を支払う必要がある、という価値観や文化の醸成をしていかねばならないと考えています。

忰田　確かに、日本のスポーツは学校の部活動の影響がとても多いので、そもそも指導者に対してお金を払うという文化が根付いていませんね。これには良い側面もあるものの、そのためにトップアスリートが十年、二十年と身を削る思いで一つのスポーツに打ち込んで来た経験やノウハウが生かしにくいというのは、社会的にも大きな損失であると思います。

舟橋　スポーツ指導者についてお話しすると、亜細亜大学・石黒先生の調査では日本人のスポーツ指導実施率は国民全体の約5％で、そのうちの9割がボランティアということです。さらに、スポーツ指導を行う人々の中で、それだけで生計を立てている指導者となるとわずか2％に過ぎません。この状況を経済学的に読み解けば、生産者余剰（スポーツ指導者の利益）がものすごく小さく、消費者余剰（スポーツ消費者のお得感）がものすごく大きいということになります。低価格化が進むと、受けられる指導の質が低下し、結果的に消費者余剰自体の縮小にもつながるでしょう。これをスポーツ指導者が十分に稼げるように変えていくには、指導に見合った形で価格を引き上げるか、消費者が支払い意思を上げるような指導サービスの開発か、指導機会を増やしていくことが欠かせないわけですが、その課題にシェアリングエコノミーが大いに貢献すると見ています。

忰田　やはり最終的には、ニーズの掘り起こしにかかってきますよね。そのニーズに応えるサービスに対し、顧客がどれだけの対価を支払えるのかというギャップを、シェアリングエコノミーで狭めていければいいですね。例えば、優れたアスリートが有しているコンディショニングのノウハウや、ストレッチの手法などというのは、実は働いている人々の多くが抱える腰痛への対処や体調改善にも効果があると思いますが、そうした事実はあまり知られていません。このようにスポーツに限らずとも、多様なニーズを掘り起こし、それに合わせて指導の内容を広げていくことも大切でしょう。場所にしても、スポーツ施設に限らず、指導者が企業の職場に出向いていき、休憩時間にストレッチを教えるというビジネスだって考えられるはずです。

菅原　指導者がボランティアでやっていると、受ける側もどうしても指導内容に注文をすることなど考えなくなりがちです。しかし、それがお金を払うとなれば、自身のニーズに合致した内容であるかをシビアに見るようになるでしょうね。皆が競技志向でスポーツをするわけではなく、健康志向や気晴らしのためにスポーツをしている人も大勢いるわけで、ニーズと指導内容とのギャップをしっかり埋めていくことが当たり前となる、良い意味での緊張感が生まれてくれば、コンテンツも発展していくことができるはずです。

課題はそれぞれにとってのメリットを具体的に示すこと

忰田　この先、スポーツ指導者やアスリートが活躍できる場をシェアリングエコノミーで創出していくにあたって大きな課題となるのが、利用者や自治体などに対していかに具体的なメリットを示せるかだと考えています。自治体としても、指導者を稼がせるために数多くの公共スポーツ施設をつくり運用しているわけではないですから。そこで本年度（2019年度）の実証事業では、例えば公共団体に対しては、若者のスポーツ実施率が上がりますとか、稼働率が10％を切っているような施設の稼働率がシェアリングエコノミーの実証に参加すればこれぐらいにまで上がる見込みですとか、また民間企業であれば、ビジネス面の効果を強調してどれだけの収益につながるのかなどといったように、しっかりとエビデンスを示すことに注力していきます。こうして指導者と利用者、施設などの運用者の三者それぞれの目線で、それぞれにとってのメリットを客観的なデータで示していくことが本年度の課題です。

舟橋　併せて、スポーツ指導者の質と量をいかにして確保し続けるかも課題となるでしょう。そのためには、例えば、公認スポーツ指導者資格の講習や研修に、どうすれば自分のスキルをシェアリングエコノミーで生かすことができるのか、といった内容の講座を将来的にカリキュラムに組み込むというのは効果的かもしれません。あとは通販サイトや飲食店の紹介サイトのように、利用者によるレビューシステムを普及することによっても、スポーツ指導者の質を担保できるのではないでしょうか。そのためにも、指導者自身がどのようなスキルをシェアできるのか、言語化できるようにならなければいけません。

健康経営や産業振興など各種政策への反映に期待

舟橋　今回のテーマは多岐にわたりましたが、もう一度原点に立ち返ると、本質はスポーツをしたい人、教えたい人、そしてスポーツを行う場のマッチングにあるのでしょうね。スポーツをしたくてもさまざまな事情でできていない人がいる、もっとスキルを提供したいと思っている指導者がいる、空いているのにリアルタイムで情報公開がされておらず、また地域的な制約などから利用されない施設がある──そうした課題を、テクノロジーを活用しながら、シェアリングエコノミーというアプローチで解決していくことが本質であるに違いありません。

菅原　そうですね。スポーツ庁をはじめとして国も先行事例を創出しているので、これからはどのような成果が得られたのかを踏まえて、健康経営やスポーツ実施率の向上、産業振興など、仮説段階から根拠のあるさまざまな政策へと歩を進めることに期待しています。