【新型コロナウイルス感染症に係るCFOの検討事項シリーズ】債権の回収可能性

リーマンショック後、倒産件数は6年連続で年間1万件を超えました。
財務報告や資金繰りにおいて与信管理や債権評価がより一層重要となります。

^{※ 破産法、会社法、民事再生法、および会社更生法による負債1,000万円以上の法的整理件数

（暦年ベース。帝国データバンク「全国企業倒産集計年報」）}

与信管理と債権評価のポイントは？

与信管理

中小企業を中心に資金不足による急速な信用状況の悪化や連鎖倒産などが今後数年間にわたり発生すると予想されます。信用調査の再実施や与信限度枠の見直しにより信用リスクを最小化することが重要です。

検討ポイント

信用リスクの定期的な見直し

債権評価

財務報告の観点からも、資金管理の観点からも、回収可能性をタイムリーに把握することが重要となります。
日本基準では、期末時点の信用リスクに基づく債権区分に応じて回収可能性を評価します（絶対的アプローチ）。
IFRSでは、当初認識以降に信用リスクが著しく増大したかに応じて回収可能性を評価します（相対的アプローチ）。その際、将来に関する予測情報を考慮して損失をより早く認識することが求められます（予想信用損失モデル）。