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※1 レコフM&Aデータベースに基づきPwCあらた有限責任監査法人が集計
※2 Bloomberg「日本企業の手元現金が過去最高‐大半の国のGDP上回る506兆円超」(調査対象:上場企業)
2012年度末は2013年3月31日現在、2019年度末は2019年9月3日現在で直近の財務報告数値。
大企業を中心とした手厚い内部留保により、コロナショック下における資金の流動性はリーマンショック後に比べると高い状態が保たれています。
このため、M&A市場においてはコロナウイルス感染症に伴うヒトの移動制限や、外国投資家のインバウンド投資に対する各国の規制の影響は考慮しつつも、国内外で有益なディールの探求が続くと予想されます。
これからのディールは、リスクを見極めるデューデリジェンス型からディールの先も見据えたバリュー・クリエーション型へのアプローチシフトが必要になります。企業は、価値創造プロセスを推進する4つのアクションについてディール成立前から深く考察・検討することにより、潜在的な事業・企業価値の向上へと導いていくことが求められます。
パートナー, PwC Japan有限責任監査法人
木村 繁
ディレクター, PwC Japan有限責任監査法人
過去のリーマンショックなどの外部データや事例に基づき、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による危機に立ち向かうためにCFOが検討すべき事項やヒントとなるような情報を、シリーズでお届けします。