「サーキュラーエコノミー」の今を知る

企業活動において、CEをどう位置付けるか

藤堂：
CEは、カーボンニュートラル（CN）、生物多様性、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）といった今後の企業活動における重要なアジェンダに対して、廃棄物削減や再生可能エネルギーの活用、新しいビジネスモデルの創出をはじめとしたさまざまな取り組みを通じて環境への負荷を軽減しながら、経済成長と持続可能性の両立を目指す取り組みです。循環型経済という大きな概念であるCEをどう捉えていますか。

齊藤：
私たちは、CEは環境負荷軽減につながると同時に、新規ビジネス創出およびさまざまなビジネスの課題を解決する手段でもあると捉えています。主な効果として企業の資源調達の課題を解決することが期待され、とくに少資源国である日本では積極的に取り組む価値がある新しい経済活動だと考えています。

藤堂：
自然・環境分野からの視点では、CEとビジネスをどのように認識されていますか。

アメリア：
自然とビジネスの根本的な関係として、健全な自然環境が確立している状態で社会、経済、ビジネスが成立します。日々のビジネス活動では忘れられがちなのですが、きれいな空気や水があり、気候が安定しているからこそ生態系が正常に維持され、食料をはじめとするさまざまな原材料が安定して入手でき、ビジネスが行われ、経済活動が成り立ちます。

CEは、背景にある自然環境を考慮し、ビジネスを行うための重要な概念であると理解しています。

齊藤：
たしかに目先のビジネスを行っていく際に、その背景にある自然環境について考えるケースは少ないかもしれませんね。クライアントの支援においても、中長期の調達リスクに対策するために、代替できる原材料を探す、サプライチェーンを変えるといった課題は認識されていますが、自然環境の維持・保護といった事については、目の前に迫った危機ではないため重要な経営課題と捉えている企業はまだ少数であると感じます。

アメリア：
ビジネス起点では人が自然を支配していると考えがちですが、実際には、社会活動や日々の生活まで含めて、あらゆる人間の未来は、自然の健全性に深く依存しています。つまり経済は環境の「完全子会社」であるわけです。そのような視点を持ってビジネスや経営のトランスフォーメーションを推進していく企業が、この先の市場で生き残っていく企業になると思います。

CEをビジネスチャンスにつなげる3つのポイント

藤堂：
CE推進は、取り組み方次第で企業価値向上や新たな市場への参入に結びつくチャンスになります。ビジネスを通じてCEを推進していくためには何が必要なのでしょうか。

アメリア：
ビジネスと自然の関係性について理解を深めることが一歩目だと思います。例えば、エレン・マッカーサー財団はCEには3つ原則があるといっています。

1つ目は、LCA（Life Cycle Assessment）によって商品のライフサイクルを通じた環境負荷を定量的に評価し、生物にとって脅威となるゴミが出ない商品やビジネスを設計することです。

齊藤：
脱プラスチックが分かりやすい例ですね。海に流出したりマイクロプラスチックとなったりする根源を減らすことで資源の無駄を抑えることができ、生物多様性の保全にもつながります。

アメリア：
2つ目は、素材や製品を質の高い形で循環させることです。例えば、ファストファッションは流行に関心がる人たちから支持されています。しかし、短期売り切り型の大量生産と大量廃棄のビジネスモデルは多くの原材料を消費し、世界人口や中間層の増加に応じて綿などの生産地を拡大し続けなければなりません。このトレンドを変えていくためにはリユースやリペアのマーケットを作り、活性化するといった取り組みが求められます。

齊藤：
リユースやリファービッシュ、リマンに対応する新たなビジネスモデルを設計することで、生物多様性を保全しながらビジネスを持続していくことができるわけですね。

アメリア：
3つ目は、ネイチャーポジティブの取り組みです。ネイチャーポジティブは、生物多様性の損失を止め、自然環境を回復軌道に乗せていくことで、環境団体による保全の取り組みに加えて、持続可能な生産と消費の仕組みを構築し、実行していかなければなりません。ビジネスの観点では、自然の再生を意識することによって従来のビジネスモデルとは異なるチャンスとリスクが見えてきます。

齊藤：
企業側では、原材料の調達リスクが高まっていることや社会的な脱プラスチックの流れを踏まえて既存の素材や原料を別のものに代える検討が始まっています。身近なところでは、昨今は食料品の価格が高くなり、食品業界の各企業が原料調達の危機を感じています。また、生物多様性やファストファッションの課題とは別の要因として、世界的に製品価格が高騰しているため、中古品を買ったり、長く使える製品を選んだりする消費者の意向が増しているように感じます。

アメリア：
新たなビジネスモデルを構築していく中でCEが強く意識されるようになったことは大きな変化だと思います。

サプライチェーンを変える際の課題

藤堂：
CEの取り組みは、CNや生物多様性の取り組みなどを総合的に組み合わせシナジーを生み出すことが理想だと考えています。取り組みの中でどういった課題がありますか？

齊藤：
そうですね。しかし、実際にはトレードオフの要素もあります。例えば、CN実現では化石燃料による発電を再生可能エネルギーや原子力発電へと移行していくことが有効な手段ですが、陸上風力や太陽光パネルの設置のために森を切り拓くことによってその場所に生息していた生物が住み処を失います。こうした課題に対してどこで折り合いをつけるかが非常に難しい気がしています。

資源調達を目的としてサプライチェーンを変えることによって、生物多様性や人権などに対してネガティブな影響が出る可能性があります。SXに関する一つの取り組みのみを見るのではなく、複数の観点からホリスティックに評価していくことが重要ですね。

藤堂：
企業では、部署や事業をはじめ、さまざまな人がそれぞれの立場で経済活動を行っていますが、同じ視点で物事を進めることは容易ではありません。CEを全社の取り組みとして推進していくためには、材料が調達できなくなることや、商品が提供できなくなる状況を想像すること、同じ目的やビジョンを共有することが重要なのではないでしょうか。

齊藤：
リスクを真剣に考えてシナリオを作ることが重要だと思います。企業の未来予測は、こういう未来を作ろう、こういうふうに変えていこうといった「プラス」と「オン」の発想で考えていくことが多いのですが、この資源がないと商品が作れなくなる、ビジネスが立ち行かなくなるなど、「マイナス」と「オフ」の視点で切羽詰まった設定を想定してみることも大事だと思います。

鈴木：
気候変動が事業に対してもたらす機会やリスクの分析については、シナリオプランニングの方法をとって行われることが多いのですが、今後は分析だけでなく、どのような社会になりうるのか、どのような生活者の変化が生まれるのかといった、未来創造の視点を入れていくことが重要となってきます。省資源化によって事業にどのような変化が生まれ、またどのような新たな価値を生み出すことができるのか、これらを同時にみていくことで、自社にとってのCEのあり方がみえてくるのではないでしょうか。未来像を描いてくことで今から何をすべきか、まさにバックキャストによる取り組みが必要だと感じます。

アメリア：
CE、CN、生物多様性がそれぞれ影響し合っているように、材料や製品も単独で存在しているのではなく、サプライチェーン上で結びつき合いながら市場に提供されています。モノが提供されなくなるとビジネスだけでなく生活にも影響を及ぼし、社会不安や金融市場の混乱といったより大きな危機にもつながっていきます。

齊藤：
その危機を差し迫った危機として捉えることも大事ですよね。例えば、50年後に化石燃料がなくなるという前提ではなく、明日なくなったらどうするかといった前提で考えると、手持ちの技術をどのように生かせるか、代替となる材料はあるかといった検討が始まり、ビジネスモデルそのものを見直すきっかけになるでしょう。それくらい大きな危機感を共有することで現場の人たちもCEを自分ごととして捉えやすくなると思います。

藤堂：
大気、水、土壌などの保全、自然環境への影響も顕在化しづらいですが、リスクとして、社会全体に影響を及ぼす要因となり得ますね。生産・消費・分解といった根源的な循環を意識し、社会や人間はどう関わっていく必要があるのかという視点を持ってビジネスを行うことがCE推進において、必要ではないでしょうか。