2016-06-20
本コラムは、英語blogを翻訳したものです。
今日の取締役会は、取締役会全体の責任として幅広い視野でリスクを監視しています。金融危機から7年になりますが、直近の「PwC企業取締役年次調査」では、取締役会の約半数がリスク管理に費やす時間と労力を一層増やそうとしていることが明らかになりました。実際、私がお話する機会のある取締役の皆様は、リスクが、取締役会における全ての議論の構成要素になっているという認識を持っています。これは、M&A提案のような企業にとって戦略的な賭けに関する場合に限らず、役員報酬のような毎年恒例の案件に関する意思決定を行う場合、さらには事業活動を振り返る場合でさえも当てはまることです。
しかし、取締役会は必ずしもリスク管理部門から必要な情報を入手しているわけではありません。最も優れた全社的リスクマネジメント(ERM)を採用している場合でも同様です。最高リスク管理責任者(CRO)があれこれとリスクを書き並べた長いリスト、考えられる全てのリスクの発生確率と影響を示すヒートマップ、さすがにゾンビだらけの世界になることは想定されていませんでしたが、それ以外のあらゆる最悪な事態を想定した危機管理計画が取締役会に提出されるのを何度となく見てきました。先ごろ、ある企業の最高リスク管理責任者から自社のリスク一覧には1,472種類ものリスクが記載されているという話を伺いました。そのとき、その企業は、主要な内部統制活動を全て書き出し、その活動を怠ることをリスクとみなしていることに気づきました。こうしたリストアップ型のアプローチでは、往々にして、多くの詳細な情報が提供されるものの、重要なものとそうでないものとの区別がつきにくくなります。もちろん、リスク管理部門が「きちんと仕事をしている」ことを取締役会に示すことにはなるので、それはそれでけっこうなことではありますが、取締役会がすべきことをするための役には立ちません。
とはいえ心配は無用です。取締役会とリスク管理部門の間の溝を埋める新たな指針が示されたからです。去る6月15日、米国COSO(トレッドウェイ委員会支援組織委員会)が改訂版ERMフレームワークの草案「全社的リスクマネジメント‐戦略とパフォーマンスとの統合(Enterprise Risk Management—Aligning Risk with Strategy and Performance)」を公示しました。2004年に公表された改訂前のERMフレームワークは、世界中で何千もの企業が採用しており、すでにリスクマネジメントフレームワークとして主導的な地位にあります。COSOは、今回の改訂においてERMフレームワークを取締役会にとってより有意義なものにする特徴として、下記の点を強調しています。
上記4つの点について、「改訂版COSO ERMフレームワークが役立つ四つの理由(Four Reasons why an updated COSO ERM Framework is good for your business)」(英語)において詳述しています。
グローバル・アジア太平洋・米州(APA)担当リスク・コンサルティング・リーダー
デニス・チェスリー(Dennis Chesley)