新型コロナウイルス感染症（COVID-19）で変わる監査の現場資料の山に埋もれない新たな働き方 ― デジタル化で私たちのスキルセットも変わる

2020-06-05

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は社会全体に、在宅勤務（リモートワーク）という新しい働き方をもたらしました。リモートワークに切り替えても滞りなく対応できることもある一方で、リモートワークに適したやり方に変えていかなければならない業務も出てきます。

監査業務は、被監査会社から提供される多種多様な資料を基に行われます。特に期末監査ではかなりの数の資料を扱うため、被監査会社と監査人の双方が、依頼内容の確認や共有状況の把握、依頼資料の管理に特に苦労されているのではないでしょうか。リモートワークの導入が進めば進むほど、メールでのやり取りでは煩雑になり管理しきれなくなります。

PwCあらたは、監査人からの資料依頼、被監査会社からの資料の共有状況をリアルタイムで可視化するツール「Connect」を活用しています。2019年には上場被監査会社に対する監査業務のうち6割程度に導入されていましたが、リモートワーク下の2020年はさらに利用率が高まっています。Connectを活用した監査業務を通して、これからの監査人のあり方について考えます。

オンライン上で安全かつ効率的なコミュニケーションを実現

Connectは、オンライン上で被監査会社および監査人の双方で情報を共有することができる、PwC独自のツールです。IDやパスワードによる全体包括的な情報セキュリティの整備はもちろんのこと、権限設定により情報ごとにアクセスできる人を制限できたり、ダウンロード履歴を残したりすることができ、メールなどでやり取りするよりも安全な情報共有を実現します。

共有できるのは、監査で使用する資料だけではありません。Connect上で監査の進捗を管理することもできます。操作性の高さや直感的に状況を把握できる視認性のよさが、Connectの強みです。

実際の使い方を紹介しましょう。まず、監査人は事前に監査上で必要な資料を検討し、依頼資料リストを作成します。資料名と資料を依頼した監査人の名前を記載された依頼資料リストをConnectにアップロードし、被監査会社へリクエストを出します。被監査会社がリクエストごとに担当者を設定し、双方で合意した期限を入力すると、ステータスが「監査人依頼済」に変わります。その後、「被監査会社対応中」、「被監査会社提出済」、「監査人受領済」といったようにステータスが切り替わり、被監査会社と監査人の双方で進捗管理を容易に行うことができます。

Connectの導入により、監査人からの「あの依頼資料の対応状況はいかがでしょうか？」といった確認の時間や、被監査会社からの「その資料は監査人のAさんに提出しました」といったミスコミュニケーションをなくすことができます。また、CFOや経理部長が経理課長や部員に「監査提出資料で未了のものはあるのか」といった確認や、監査パートナーやマネージャーが主査に「現状の依頼資料入手状況はどうなっているのか」と情報の共有を依頼する必要もなくなります。資料の共有がどの部門で止まっているのか、担当者は誰なのかも明確化されるため、次年度に向けた改善にもつなげることができるでしょう。

Connectのコミュニケーション機能

Connectは多様なコミュニケーション機能を有しています。リクエストごとに「ディスカッション」という機能があり、資料に関する質問を記載すると、登録されている担当者に質問内容がメールで通知されますことができます。双方の担当者がConnect上のディスカッションを通じてやり取りすることで履歴が残り、どのようなコミュニケーションが行われたかを関係者全員で効率的に把握することができます。

連結子会社の監査チームとのコミュニケーションにも活用できるのも、Connectが多くの被監査会社で利用される理由の一つでしょう。PwCは電子監査調書システム「Aura」を全面導入していますが、Connectはこれとも連動し、受領した監査依頼資料をオンラインで直接Auraに転送します。従来のメールでのやり取りだと、その資料をパスワード解除してダウンロードし、それをまたAuraにアップロードするという手間が発生していましたが、この連動により、監査人は本来の監査手続や分析、検証により多くの時間を使うことができ、高品質な監査の実現にもつながっています。

これからの監査人の在り方とは

監査の過程で発生する多数の依頼資料のやり取りを簡略化し、効率的に情報共有する仕組みを作れないか――。そのような思いからConnectは生まれました。オンライン上の業務がますます増えていくことを見据え、監査人には、ビジネスリスクと監査リスクを評価して適切な会計処理や監査アプローチを判断するという能力のみならず、こうしたツールを適切に活用するデジタルリテラシーを有することが必須になると考えています。伝統的な会計監査の必要性は変わらずとも、もはやその業務は会計士のみの領域ではありません。システムエンジニアや会計スキルを有する専門家など、デジタル化の進行に合わせて必要な人財も変わっていくでしょう。デジタルツールの使い方はもちろん、目的をしっかり理解した上で活用できる監査人とともに、「デジタル社会に信頼を築くリーディングファーム」になるべく、さらに高品質な監査を実現します。

執筆者

尻引善博

パートナー, PwC Japan有限責任監査法人

久保田正崇

代表, PwC Japanグループ

※ 法人名、役職、コラムの内容などは掲載当時のものです。