東日本大震災および能登半島地震からの復旧を通じた新たなコミュニティモデルの創出 第3回 東日本大震災からの「復興×まちづくり」を進める女川町に学ぶ
行政、議会、町民、産業界の4者が連携することで東日本大震災での甚大な津波被害から復興しつつある女川町の取り組みに着目し、「復興×まちづくり」を検討するにあたってのポイントを紹介します。
2024年の元日に発生した令和6年能登半島地震は、日本が災害大国であるという事実をあらためて私たちに突き付けました。日本の国土は地球上の国土面積の0.25％しか占めていないにもかかわらず、全世界のマグニチュード6.0以上の地震の20%が集中する世界有数の地震大国です。また日本は地震のみならず、その地理的位置や地形、気象などの条件から、台風や豪雨、洪水、土砂崩れなどさまざま災害が発生しやすい環境にあります。
災害が身近である日本に住む私たちはいま、困難を乗り越える能力を身に付け、磨いていくことが求められています。そして困難を乗り越える能力を高めていくカギは「コミュニティ」と「デジタル」にあるとPwCは考えます。
本連載では東日本大震災や令和6年能登半島地震における復旧に向けた取り組みを踏まえながら、今後の災害復旧の位置づけや、平常時に取り組むべき施策について検討し、デジタル技術を活用したコミュニティモデルの創出を展望します。
目次
第1回 コミュニティのデジタルシフトが震災復興の鍵を握る
第2回 国の制度と災害発生時における行政運営上の課題
第3回 東日本大震災からの「復興×まちづくり」を進める女川町に学ぶ
連載「東日本大震災および能登半島地震の災害復旧を通じた新たな日本のコミュニティモデルの創出」一覧
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東日本大震災および能登半島地震からの復旧を通じた新たなコミュニティモデルの創出 第2回 国の制度と災害発生時における行政運営上の課題
災害が発生した際には、国・都道府県・市町村が連携することで被害の拡大を防ぎ、迅速に復旧を図ることが求められています。 国と自治体の連携の現状と、今後検討すべきことについて考察します。
東日本大震災および能登半島地震からの復旧を通じた新たなコミュニティモデルの創出 第1回 コミュニティのデジタルシフトが震災復興の鍵を握る
東日本大震災や能登半島地震からの復旧、復興を考えることは、日本における新しいコミュニティのモデルを具現化することに通じます。コミュニティのデジタルシフトがそのための選択肢の１つとなることと、その有用さについて解説します。
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