これからのデータ利活用 - データ流通プラットフォームに係る国内動向

分野間データ連携基盤技術

データ流通プラットフォーム活用における課題

ここまで紹介してきたように、日本では分野ごとに特化されたデータ流通プラットフォームがそれぞれ開発・運用されてきました。しかしながら、管理する団体や業界は行政、自治体とさまざまであり、データの連携における競争領域と協調領域が明確に区分けされていない状況です。そのため、データを広く流通させるための仕組みがないこと、それによるデータ流通のモチベーションが弱い傾向にあることが、日本のデータ流通推進における課題となっています。

このような背景を受けて、近年では既存のデータ流通プラットフォームの枠組みを生かす形で、複数のプラットフォーム同士を連携させ、組織間を跨いだデータ連携を実現するという試みが行われています。ここでは、最近の分野間データ連携基盤について、日本の国家としての取り組みを紹介します。

分野間データ連携基盤技術（CADDEコネクタ）とは

第2期SIP事業（2018年-2023年）において、データカタログ検索機能、データ交換機能、データ連携契約機能などを含むデータ連携技術として、「分野間データ連携基盤技術」（CADDEコネクタ）が開発されました。なお、2023年度以降本データ連携基盤技術の開発・運営を一般社団法人データ社会推進協議会（DSA）が「DATA-EX」という名称で引き継いでおり、日本における分野間データ連携の社会実装が予定されています。

DATA-EXの特徴⁴

分野間データ連携基盤としてのDATA-EXの特徴は、既存のデータプラットフォームとの親和性を持たせるという設計思想にあり、中央に集中型のデータ基盤を持たず、連邦型（分散型）のアーキテクチャを採用しています。DATA-EXでは、あらゆる分野・種類のデータに対して、どの企業・大学・国からでもアクセスできる安全・安心なデータ連携をするためのセキュリティを担保しつつ、既に市場にあるデータ流通プラットフォーム（自治体、スマートシティ、民間企業、SIP各分野のデータプラットフォームなど）との整合性を保つことが重視されています。データの発見と交換を効率よく行うため、分野ごとの語彙を定義できるサービスや、データカタログを検索できるサービスまたはツールなどを備えたデータ連携基盤を構築することでデータ流通の課題を解決し、データ流通を促進することが目的とされています。

このようなデータ流通プラットフォームの取り組みは各国で活発化しており、欧州ではGAIA-X⁵、インドではIndia Stack⁶という取り組みが進められており、中国はデータプラットフォームをデータ取引市場として展開しています。

DATE-EXの提供サービス

DATA-EXでは、コネクタと呼ばれるAPIの接続仕様（機能やデータなどが必要に応じて呼び出される）によって、データ連携を実現しています。DATA-EXでは、分野間のデータ流通を実現するために、「分野間データ連携サービス」「データカタログ横断検索サービス」「来歴管理サービス」「データ取引市場サービス」の4つが提供される予定です。

「分野間データ連携サービス」とは、データ交換に必要な環境や機能が一体となったものであり、DATA-EXの運営事業者が提供する主要サービスです。データ交換機能によりデータの連携を行う参加者の正当性を保証する認証機能や、適切なアクセス制御を実現する認可機能を有しています。

「データカタログ横断検索サービス」とは、データ提供者の作成したカタログを用いて、活用したいデータの発見をサポートするサービスです。

「来歴管理サービス」とは、DATA-EXを介したデータの収受・供与の来歴を記録管理し、DATA-EX参加者の要望に応じて、その来歴を提供するサービスです。

「データ取引市場サービス」とは、DATA-EX支援サービス提供者が、DATA-EX参加者の契約に基づいて、データの提供と便益の交換を支援、管理するサービスです。

これらの機能により、DATE-EXは既存のデータ流通プラットフォームを効果的に連携させ、高い信頼性を有したデータ流通を実現することが期待されています。

今後の展望

DATA-EXは信頼性の高い基盤（開発予定の拡張モジュール群により実現）であり、IDSA⁷やGAIA-Xなどとの国際連携も可能となることが期待され、今後、国際的なデータ流通との接続検証を進めていくことが予定されています。また、異なる分野間でデータ連携を行うに当たっては、データやプラットフォームとしてのトラスト（組織、システム、データなどの信頼性）が重要になるため、DATA-EXではトラストの構築のためにトラストサービス基盤（外部認証局による利用者認証、eシール、電子署名、タイムスタンプなどを想定）と連携する予定です。

まとめ

ここまで述べてきたように、日本でもさまざまなデータ流通プラットフォームに係る取り組みが企業、自治体で進められています。そのため、データ流通プラットフォームが一極集中で統合されるのではなく、今後も個々のプラットフォームにおいてデータ流通が行われると想定されます。その中で、各分野が持つデータを別の分野へと流通させるニーズも出てきており、国が提唱するDATA-EXへの期待が高まっています。DATA-EXは今後、データ連携の統合的な機能を提供する予定のため、自社開発が不要となり、企業間の流通促進が期待できます。

データの国際流通についても、2023年に日本で開催されたG7デジタル会合での主要テーマ（DFFTの推進）となっており、政府への期待も高まっています。

新たなプラットフォームが生まれ、整備されていく中で、データ流通をさらに促進させるためには、どのデータを流通させることで、新規のビジネスモデルが生まれるのかという、具体的なユースケースについてのアイデアが必要です。また産業界においても、協調領域としてデータ連携を行うに当たっての旗振り役の登場や、データの取り扱いに係るルールの策定が求められます。

このようなデータを扱うことに関する障壁は取り除かれる方向へと確実に進んでおり、今後のデータ流通に期待ができるとともに、企業としても備えが必要となっています。