「AIガバナンス自治体コンソーシアム」が発足

国・自治体におけるDX、AIの進捗状況

――　「AIガバナンス自治体コンソーシアム」（主査：筑波大学 岡田幸彦教授）が行政管理研究センターで発足しました。その背景としてまず、国におけるAI（人工知能）の利活用を含めたDXの進捗状況について、PwCコンサルティングの林さんに紹介いただきたいと思います。

林　AI関連技術は日々発展を見せ、利用機会と可能性は拡大の一途をたどっています。産業におけるイノベーション創出や社会課題の解決に向けても活用が期待されています。さらに自治体においても、生成AIを含むAIの活用は活発になっています。

期待が高まる一方で、AI特有のリスクも指摘されています。政府も対応を進めており、これまで、総務省主導の「国際的な議論のためのAI開発ガイドライン案」（2017年）と「AI利活用ガイドライン～AI利活用のためのプラクティカルリファレンス～」（2019年）、経済産業省主導の「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドラインver1.1」（2022年）などのガイドラインがそれぞれ運用されてきました。

2024年1月には、これらを統合する「AI事業者ガイドライン案」が政府のAI戦略会議から公表されました。最新のガイドラインの大きな特色は、AIの事業活動を担う立場を「AI開発者」「AI提供者」「AI利用者」の3つに大別している点です。自治体においては、「AI提供者」「AI利用者」が対象になるでしょう。職員の皆さんが事務でAIを活用すれば「利用」、そして住民向けにサービスを提供される中にAIを組み込んでいけば「提供」になってくると思います。

――　箕浦さんは本コンソーシアムを発足させた行政管理研究センターにおいて、オフィス改革やDXなどに関係する企業と公務部門従事者から構成される「公務部門ワークスタイル改革研究会」の研究主幹も務めていらっしゃいます。自治体におけるDX進捗状況やAI取り組み状況はいかがでしょうか。また、自治体が抱える課題に対し、「地域の変革に向けた自治体DX」はなぜ必要なのでしょうか。

箕浦　自治体DXが足元の4、5年で注目されていますが、10年、20年遅れと言わざるを得ません。自治体の中にも大阪市のようにデジタル活用をきちんと進めているところもありますが、多くの自治体はそれができていません。

確かに、デジタル技術の著しい進展によって、人々のライフスタイルやビジネスの標準が大きく変わりました。それにも関わらず、ほとんどの公務組織が旧態依然たる業務のやり方から抜け出せていないのですが、その大きな理由の一つとして、国による全体的なカバーができていなかったことが挙げられます。例えば、自治体が行っている事務のほとんどの制度自体は国が作っているにも関わらず、クラウドの利活用や、個別の業務システムの開発・改修のための仕様書作成や調達などの多くの業務を、自治事務だからという理由で自治体側が負担していました。多くの自治体では、デジタルリテラシーを備えた職員も不足する中、国の様々な制度改革に振り回される形で現場が疲弊してきました。このような状況がこの20年間ずっと続いてきたのです。

遅ればせながら、2021年にデジタル庁ができて、全国の自治体の基幹システムの一本化などに取り組んでいるわけですが、自治体にとってはこれまで独自に行ってきたやり方を変える必要があり、なかなかDXが進まない状況にあります。ただでさえ通常業務に忙殺されている多くの自治体の現場では対応に苦慮するところも多く、想定されていたスケジュールも危ぶまれています。巡航軌道に乗るまでにはまだ数年かかるでしょう。

ただし、自治体にとっては大変ですが、今回これをやらなければ5年後、10年後に世界から選ばれる国・地域にはなりません。政府は時間をかけてでも、丁寧に支援しながら、標準化・共通化、統一化などの基盤を整えていく必要があります。

――　今、箕浦さんからもご紹介がありましたが、大阪市では生成AIを含むAIの利活用を早くから進めているそうですね。

鶴見　大阪市は今、政府の自治体システムの標準化と並行して、大阪市独自のDX戦略を1年あまり前に策定し、DXの取り組みを進めているところです。悩ましいのは、自治体システムの標準化は、まさに自治体のバックオフィス業務ですが、DXという潮流の中で、住民、あるいは事業者が求めているのは、どちらかといえばフロント側のサービスの利便性や高度化です。フロントとバックが繋がれば、さらに便利なサービスの提供が実現する可能性がありますが、両者のタイムラグなどもあり、バランスを取りながら進めているのが現状です。

また、生成AIの活用も勧めており、今後の住民サービスの向上や業務の効率化など、行政の大きな変革への起爆剤になると感じています。本市における利活用の可能性を調査するために、2023年4月にはデジタル統括室の中に生成AIの調査活用検討チームを設置し、生成AIに関する技術動向、国や他の自治体あるいは先進的な民間企業における活用状況などの情報収集・分析を行いました。一部職員による試行利用なども行いながら本格利用を目指した検討を約1年間進めてきたところです。

利活用のユースケースの発掘はこれからですが、文書の要約・作成・添削、企画案のたたき台の作成といった汎用的な業務については効果的に活用できるという実感を得ています。2024年4月には職員の利用ルールを定めたガイドラインを作成するとともに、クラウドプラットフォーム上で提供されるAI利用環境を整備したところです。

――　大阪市において、AI活用で意識している点や課題があれば教えてください。

鶴見　生成AIには大きな可能性がある一方で、ハルシネーション（誤答）や情報漏洩、著作権の侵害などのリスクも指摘されています。本市の職員の利用では特に個人情報の取り扱いなどに留意する必要があることから、本市専用の共通クラウド内の閉塞した領域内で生成AIを利用するような環境を構築し、リスク対策を行っています。それ以外の生成AIの利用は禁止しています。

また、生成AIからの回答をそのまま利用するのではなく、根拠や裏付け、表現の偏りなどについては、確認を必須とするとともに、生成AIの回答結果を対外的に利用する場合には、その旨を上席者と共有の上、組織的に意思決定をするといったルールを定めたガイドラインを作成して利用を進めています。