第10回：人権・概要

2024-03-21

ビジネスのグローバル化に伴い、企業が主体的に人権課題に向き合うことが求められています。人権課題に対するグローバルスタンダードに基づいた対応を策定するには、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に設けられた企業の人権尊重責任の3つの柱である「人権方針の策定」「人権デューデリジェンスの実施」「救済・苦情処理メカニズム（グリーバンスメカニズム）の構築」を適切に実行する必要があります。

人権リスク・概要編の本動画では、企業の人権尊重責任として求められる対応や、各国での法令化を含む動き、今後の潮流についてPwC弁護士法人の北村導人が解説します。

また、人権尊重の取り組みを実施した企業の事例や、多様なプロフェッショナルが協働して包括的なサポートを提供するPwCのサービスについて、PwCリスクアドバイザリー合同会社の平尾明子がご紹介します。

専門家紹介

PwC弁護士法人
パートナー代表 北村 導人（弁護士／公認会計士）

ESG／サステナビリティ関連法務、税法・会計が交錯する企業法務、税務、ウェルスマネジメントを中心に、幅広い法分野を取り扱う。近時は、ESG／サステナビリティに関連する経営アジェンダやトランザクションに係るコンサルティング（ビジネスと人権関連サービスを含む）に注力している。ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク会員。

PwCリスクアドバイザリー合同会社
ディレクター 平尾 明子

米系不動産投資ファンドのリージョナルコントローラーを経て現職。不正調査業務のみならず、反贈収賄・汚職コンプライアンスプログラムの構築支援や贈収賄・汚職デューデリジェンス、ライセンス検査など幅広い業務経験を有している。

大手電機メーカー、医療機器・医薬品業界、金融業界、食品加工、商社、通信など、国内・外資系を問わず多くの業種におけるサービス提供経験が豊富。

PwCビジネスアシュアランス合同会社
マネージャー 西 えりか

大手外資系消費財メーカーでブランドマーケティング、マーケティングリサーチ、トレードマーケティングとさまざまな視点での実務経験を重ね、2021年にPwCビジネスアシュアランス合同会社に入社。

デジタルトラストサービスのマーケティング戦略策定を中心に、動画撮影を含むデジタルマーケティング業務にも幅広く従事している。

前編：ビジネスと人権

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20:41

00:32 出演者紹介
02:08 ビジネスと人権の関連性
06:26 ビジネスと人権〜法規制の動向〜
10:08 ビジネスと人権に関する法規制〜世界の潮流〜
14:26 ビジネスと人権に関する法規制〜日本の動向〜
17:19 ビジネスと人権〜企業に及ぼす影響〜

※動画内の法人名、役職、インタビューの内容などは収録当時のものです。

後編：企業が実施すべき取り組み

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16:34

00:39 企業が実施すべき取り組み〜ステークホルダーエンゲージメント〜
05:33 企業が実施すべき取り組み〜グリーバンスメカニズム〜
08:08 PwCが提供するサービス
12:48 各企業における人権尊重の取り組み

※動画内の法人名、役職、インタビューの内容などは収録当時のものです。

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