第11回：人権・グリーバンスメカニズム

2024-03-21

ビジネスのグローバル化に伴い、企業が主体的に人権課題に向き合うことが求められています。人権課題に対するグローバルスタンダードに基づいた対応を策定するには、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に設けられた企業の人権尊重責任の3つの柱である「人権方針の策定」「人権デューデリジェンスの実施」「救済・苦情処理メカニズム（グリーバンスメカニズム）の構築」を適切に実行する必要があります。

人権リスク・グリーバンスメカニズム編の本動画では、「救済・苦情処理メカニズム（グリーバンスメカニズム）の構築」に焦点を当て、その構築に必要な8要件やそのプロセスについて、PwCリスクアドバイザリー合同会社の平尾明子が解説します。

またグリーバンスメカニズムの構築および運用を支援するクラウド型コミュニケーションツール「苦情・通報・相談受付対応のためのプラットフォーム」の概要や導入のメリットについてPwCリスクアドバイザリー合同会社の奈良隆佑がご紹介します。

専門家紹介

PwCリスクアドバイザリー合同会社
ディレクター 平尾 明子

米系不動産投資ファンドのリージョナルコントローラーを経て現職。不正調査業務のみならず、反贈収賄・汚職コンプライアンスプログラムの構築支援や贈収賄・汚職デューデリジェンス、ライセンス検査など幅広い業務経験を有している。

大手電機メーカー、医療機器・医薬品業界、金融業界、食品加工、商社、通信など、国内・外資系を問わず多くの業種におけるサービス提供経験が豊富。

PwCリスクアドバイザリー合同会社
ディレクター 奈良 隆佑

フォレンジック領域の専門家として、幅広い業界に対して不正調査や不正予防などの支援を提供。

不正調査実務はもとより、国内外で発生する不正や当局対応など複雑な事案におけるプロジェクトマネジメント経験を豊富に有する。各プロジェクトにおいて、法律や会計、ITなどの多様な専門家との効果的な連携により、企業の問題解決を支援している。

また、デジタル技術などを活用したソリューションの展開も推進しており、不正予防や不正検知の取り組みの高度化や効率化などをサポートしている。

PwCビジネスアシュアランス合同会社
マネージャー 西 えりか

大手外資系消費財メーカーでブランドマーケティング、マーケティングリサーチ、トレードマーケティングとさまざまな視点での実務経験を重ね、2021年にPwCビジネスアシュアランス合同会社に入社。

デジタルトラストサービスのマーケティング戦略策定を中心に、動画撮影を含むデジタルマーケティング業務にも幅広く従事している。

グリーバンスメカニズムの構築に必要な8要件

Playback of this video is not currently available
24:32

00:27 出演者紹介
02:08 グリーバンスメカニズムに対する潮流・動向
03:31 グリーバンスメカニズムの実効性要件
11:43 グリーバンスメカニズムの導入プロセス
14:11 PwCのサービス〜苦情処理プロセスの構築・運用〜
15:32 PwCのサービス〜実効性要件への対応〜
18:51 PwCのサービス〜その他の特徴〜

※動画内の法人名、役職、インタビューの内容などは収録当時のものです。

{{filterContent.facetedTitle}}

関連サービス