税務ガバナンス対応支援コラム―企業の税務オペレーションを円滑に進めるためのヒント 第11回：税務部門の役割と他部門との連携―期待される責任範囲の明確化―
昨今の国際情勢において、関税への備えを企業側も強化することが求められています。主に上場企業や多国籍企業の関税管理における業務上のポイントや税務部門の職掌範囲、調査への対応などについて解説します。
近年、米欧先進各国において自国第一主義の傾向が強まってきている影響から、関税に関する議論が活発化しています。特にブレグジット（英国のEU離脱）、米中貿易摩擦、第2次トランプ政権の政策など、国際的な政治経済の変動およびその不確実性の台頭が関税に大きな影響を与えかねない状況です。これに伴い、企業経営にとっての不確実性要因となりうるものとして関税対策への関心が高まっています。関税の適正な管理は、企業のコスト削減やリスク管理に直結するため、自社内における税務部門と資材・購買部門との連携が一層重要となります。具体的には、関税率の変動に迅速に対策を実施するための情報収集や、関税の適用に関する法令遵守の徹底が求められます。
比較的規模の大きな上場企業や多国籍企業においては、こうした対応のどこまでを税務部門が主管としてリードするかについて、税務部内の認識と他部門からの期待がずれることがしばしば見受けられます。このズレは、企業全体の効率性やコンプライアンスに影響を及ぼす可能性もあるため、常日頃から責任範囲を明確化しておくことが推奨されます。
そこで今回のコラムでは、税別の職掌分担例を踏まえ、調査を実施する場合のパターン別のポイントについて、外部調査の実施を念頭に置きながら解説します。
1.税金の申告や納付を伴う日常業務の職掌分担例
企業が扱う主な税の種類、およびその主管例は以下のとおりです。
- 法人税・消費税：税務部門が主管
- 源泉税：従業員給与（所得税）に関わる範囲については人事部門が主管。ただし、海外取引や租税条約の解釈を伴う案件については税務部門が担当
- 印紙税：契約書管理に関わるため法務部門が主管
- 関税：輸出入業務管理に関わるため資材・購買部門が主管
法人税と消費税については、申告・納付に関わる業務対応と調査が入った際の窓口が一致しますが、源泉税、印紙税、関税については、日常業務の主管部門が調査対応時の担当とならない場合、戸惑いや混乱が生じることがあります。
2.外部調査対応における重要なポイント
続いて、調査対応時のポイントを主管部門のパターン別に見ていきましょう。
税務部門が担当する場合：調査対応窓口として税務部門が主担当となる場合、業務に関わる部門（人事部門、資材購買部門など）に関しては、対応すべき役割や責任を明確にすることが重要です。
業務主管部門が担当する場合：業務主管部門（人事、資材購買、法務等）が主担当となる場合、税務部門は税に関する専門部隊として、適時適切な社内アドバイザリー機能を果たすことが求められます。
上記のように、調査における主管部門と役割を明確にしておくことで、日常業務における問い合わせ先の混乱を未然に防ぐことが可能になります。
いずれのケースにおいても、社内にストックされている、あるいは社内からアクセスできうる専門情報には限りがあるため、各分野に通じた外部専門家の持つ最新情報へのアクセスを、税務部門が契約窓口となって整備しておくことが重要です。
調査においては企業ごとに過去からのしきたりや慣習が影響することもあるかもしれません。しかし重要な点は、不定期に訪れる外部調査対応のタイミングや、日常の企業活動で税に関する意思決定が生じる場面において、業務を主管している部門がどこまで責任を負うか、また高度な専門性が求められる領域で外部専門家の知見をタイムリーに活用できるかなど、社内外を通して情報動線を整備確保しておく責任が税務部門には問われるようになっているということです。
PwC税理士法人では、法人税、関税を含む幅広い専門サービスを提供しており、企業の税務部門に対して、例えば他社ではどのように体制、ルールを整備しているかといった事例のご紹介を行うことも可能です。
企業の税務部門と他部門との連携を円滑にするためには、定期的なコミュニケーションと情報共有が不可欠です。例えば、定期的な会議を設けて各部門の最新の状況や課題を共有し、税務部門が提供できるサポートを明確にすることは効果的でしょう。また、各部門が税務に関する基本的な知識を持つことも、日常業務の効率化とコンプライアンスの向上に寄与します。
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